不動産売却の必要書類まとめ【2026年版】準備チェックリスト

不動産売却をスムーズに進めるために、必要書類の準備は最初のステップです。

 

 

書類が不足していると、売却手続きが数週間〜数カ月単位で遅延するケースも珍しくありません。

 

 

このページでは、札幌で不動産売却をお考えのお客様向けに、必要書類の種類・取得方法・費用をわかりやすく解説します。

 

 

 

不動産売却に必要な書類の全体像

 

不動産売却の必要書類は、大きく4つのカテゴリに分けられます。

 

 

それぞれの書類が「どの手続き段階で必要になるか」を把握しておくと、準備がスムーズです。

• 本人確認・権利関係書類：売主の身分証明・印鑑・登記関連
• 物件に関する書類：土地・建物の状態を示す図面・測量図など
• 税金・費用関係書類：固定資産税納税通知書・ローン残高証明など
• マンション固有書類：管理規約・修繕積立金の滞納証明など

道内では築年数の古い物件ほど書類が散逸しているケースが多く、早めの確認が重要です。

 

 

各書類の取得には、平均で1〜2週間かかるものもあります。

 

 

 

売主が必ず用意する本人確認・権利証関係の書類

 

不動産売却の必要書類のなかで、最優先で準備すべきものが権利証（登記識別情報）です。

 

 

これがないと売買契約の締結ができないため、売却を決意した段階で手元にあるか確認してください。

• 登記識別情報通知（権利証）：物件の所有権を証明する最重要書類
• 実印・印鑑証明書：発行から3カ月以内のものが有効
• 本人確認書類：運転免許証・マイナンバーカードなど顔写真付き
• 住民票：登記上の住所と現住所が異なる場合は変更登記が必要
• 登記簿謄本（全部事項証明書）：法務局で取得、手数料は1通600円

権利証を紛失した場合でも、司法書士による本人確認情報の作成で対応できます。

 

 

ただしその場合、費用が3万〜5万円程度かかることが多いです。

 

 

 

土地・建物に関する書類

 

物件の状態・面積・境界を証明する書類は、売買価格の根拠にもなります。

 

 

特に土地については、隣地との境界確定が売却前の重要な作業です。

• 固定資産税・都市計画税納税通知書：毎年4〜6月に市区町村から送付
• 固定資産税評価証明書：市役所・区役所で取得、手数料は1通300円前後
• 土地測量図・境界確認書：隣地との境界を明確にした図面
• 建物の図面（間取り図・平面図）：購入時の売買契約書に添付されているケースが多い
• 建築確認済証・検査済証：新築時に交付、建物の法適合を証明
• 耐震診断報告書：旧耐震基準（1981年以前）の建物は買主に提示推奨

札幌では積雪荷重に対応した構造計算書が別途存在する場合もあります。

 

 

書類が見当たらない場合は、建築士事務所や市役所への問い合わせで再取得できることがあります。

 

 

 

住宅ローン残債がある場合に必要な書類

 

売却時点でローンが残っている場合は、抵当権の抹消手続きが必要です。

 

 

抵当権が残ったままでは、買主への所有権移転ができません。

• 住宅ローン残高証明書：金融機関から取得、残債の確認に必要
• 抵当権抹消に必要な書類：金融機関が用意、完済後に送付される
• ローン返済予定表：売却価格との差額（オーバーローン）確認に使用

残債が売却価格を上回るオーバーローンの場合、差額を自己資金で補填する必要があります。

 

 

弊社では無料査定の段階でローン残債との比較もサポートしていますので、お気軽にご相談ください。

 

 

詳しい費用の目安については、不動産売却の方法と費用のページもご参照ください。

 

 

 

マンション売却時に必要な追加書類

 

マンションを売却する場合は、戸建て・土地と異なる書類が追加で必要になります。

 

 

これらは管理組合や管理会社から取得するため、取得に1〜2週間かかることがあります。

• マンション管理規約・使用細則：管理会社から取得
• 管理費・修繕積立金の滞納確認書：滞納がないことを証明
• 長期修繕計画書：大規模修繕の予定・積立金の充足状況を確認
• 管理組合総会議事録（直近2〜3年分）：建物管理の状況を把握
• 重要事項に係る調査報告書：仲介会社が管理会社へ依頼、費用は1万〜3万円程度

地下鉄沿線や市街地エリアのマンションは需要が高く、書類が整っているほど売却期間が短くなる傾向があります。

 

 

マンション売却の詳細については、マンション売却ページもあわせてご覧ください。

 

 

 

相続物件・空き家の売却で必要な書類

 

相続した不動産や空き家を売却する場合は、通常の売却書類に加えて相続関係書類が必要です。

 

 

道内では空き家の増加が社会課題となっており、早期売却を検討するお客様が増えています。

• 戸籍謄本・除籍謄本：被相続人から相続人への権利関係を証明
• 遺産分割協議書：相続人全員の署名・実印が必要
• 相続関係説明図：登記申請に使用
• 相続登記完了証明書：2024年4月から相続登記の義務化が開始

相続登記が未完了の場合、先に登記を行う必要があります。

 

 

費用は司法書士報酬込みで7万〜15万円程度が目安です。

 

 

相続物件の売却については、相続物件の売却ページで詳しく解説しています。

 

 

また空き家・空き地の処分をお考えの方は、空き家・空き地売却ページもご覧ください。

 

 

 

書類の準備スケジュールと費用の目安

 

不動産売却の必要書類を揃えるには、早ければ1〜2週間、平均で3〜4週間かかります。

 

 

媒介契約から決済まで一般的に3〜6カ月かかるため、売却活動の開始と同時に書類収集を始めましょう。

• 登記簿謄本：600円／1通（オンライン請求なら480円）
• 固定資産税評価証明書：200〜400円／1通（自治体による）
• 印鑑証明書：300円／1通
• 住民票：300円／1通
• 測量費用：土地境界確定測量で30万〜80万円（面積・形状による）
• 管理組合調査報告書：1万〜3万円（マンションの場合）

JR沿線エリアや市街地エリアの土地は境界確定を求められるケースが多く、測量費用を事前に見込んでおくことが重要です。

 

 

弊社では書類の準備状況をヒアリングした上で、スムーズな売却スケジュールをご提案しています。

 

 

 

よくある質問