地震による不動産の液状化が心配です【相談】

液状化現象は海辺や埋め立て地の問題だという印象があるかもしれません。 しかし近年、内陸部でも地震などの災害によって液状化が起きており、実際にニュースでも取り上げられています。 不動産取引の相談の際にもお客様が「地震などの災害による液状化は心配だ」という不安を抱いていることがあるのです。 今回の記事では、よくニュースで取り上げられる内陸部の不動産の液状化について解説します。 内陸部の不動産は地震などの災害でなぜ液状化するのでしょうか。 内陸部の不動産の液状化が心配なときは、どのように対策すればいいのでしょう。 内陸部の不動産が地震などの災害で液状化する原因とは？ 液状化とは、土地が液体のようになる現象のことです。 よく地震のニュースの際に土地の液状化も報じられています。 土地が液状化すると、その液状化した土地の上に建っていた家などが傾くなどし、住むことが難しくなってしまうのです。 液状化していない不動産と比較すると、不動産としての利用が極めて難しくなるのが液状化の困ったところになります。 そもそも、なぜ土地が液状化するのでしょうか。 不動産の液状化には3つの原因があります。 液状化の原因①人工的な埋め戻し 人工的な埋め戻しとは、宅地造成の際の盛り土などになります。 不動産に人工的な埋め戻しがあると、液状化しやすいと言われています。 液状化の原因②地形 不動産の過去の地形も液状化の原因のひとつになります。 たとえば、現在は住宅地で、過去は河川だったとします。 河川を埋め立てて現在の地形を作っている場合などは、地震による液状化のリスクが高まると言われているのです。 液状化の原因③砂 土地が砂を多く含む場合、液状化しやすいと言われています。 たとえば、埋め立ての際に細かな砂を多く用いた場合などは、不動産が液状化するリスクが指摘されているのです。 地震による不動産の液状化対策の相談先は？ 不動産に液状化の原因があっても、必ず液状化するわけではありません。 また、液状化が心配な場合はあらかじめ対策しておくことも可能です。 液状化が心配な場合の相談先は不動産会社になります。 地震による液状化が心配であることを相談し、不動産に合った次のような対策を検討します。 1.不動産取引の際に液状化ハザードマップを確認する 2.不動産取引の際に地盤サポートマップを確認する 3.地盤や地層の調査をする 4.不動産会社に過去の不動産の状況をきく 5.地震保険への加入 以上のような液状化の対策方法があります。 不動産の状況を確認し、不動産会社とよく相談してみましょう。 最後に 地震などによって不動産の液状化が起きると、不動産オーナーが不動産を使いにくくなってしまいます。 近年、内陸部でも液状化したという話が報じられることもあり、不動産取引の際に液状化を心配なさる方も少なくありません。 液状化が心配な場合は、不動産会社と土地の確認をしっかり行うなど、事前に可能な限り対策しておきましょう。 不動産取引の不安や疑問があれば、スタンドエステートにご相談ください。