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専任媒介の更新の断り方|文例と売却手順【2026年版】

専任媒介契約の満了が近づき、担当者に更新を断りづらいと感じていませんか。一般的に、更新はお客様からの申し出がなければ成立せず、期間満了で契約は終了します。

この記事では、札幌で不動産売却を支援する当社の知見をもとに、更新の断り方を解説します。満了日の確認、文例、引き止めへの返答、他社への切り替えまで順にご案内します。

専任媒介の更新は申し出がなければ期間満了で終了します

最初に、更新の法的な仕組みを確認します。仕組みを知っておくと、断るときの心理的な負担が軽くなります。

有効期間は最長3ヶ月で自動更新はできない

宅地建物取引業法では、専任媒介契約の有効期間は最長3ヶ月と定められています。これより長い期間を定めても、3ヶ月に短縮される扱いです。

更新は依頼者の申し出によって行うものとされ、自動更新の特約は一般的に無効と解されています。国土交通省の標準媒介契約約款でも、更新時は依頼者が文書で申し出る形です。

期間満了で更新しない場合に違約金は発生しない

期間満了で終わるだけであれば、多くの場合、違約金は発生しません。仲介手数料も成功報酬のため、売買契約が成立していなければ請求されないのが通常です。

売却にかかる費用の全体像は、不動産売却の方法と費用で詳しくご案内しています。

更新を断る前に確認したい満了日と契約書のポイント

連絡の前に、契約書で事実関係を押さえます。確認は10分ほどで終わります。

媒介契約書で有効期間の満了日を確認する方法

手元の媒介契約書で、次の項目を確認してください。

過去に一度更新している場合は、更新時の書面に記載された日付が基準になります。書面が見当たらないときは、担当者に写しを依頼すると確実です。

更新しない意思を伝えるタイミング

連絡の目安は、満了日の2週間前です。遅くとも1週間前までに伝えると、引き継ぎや広告の停止に余裕が生まれます。

専任媒介では、販売状況の報告が2週間に1回以上義務付けられています。次の報告のタイミングに合わせて伝えると、自然に切り出せます。

電話・メールでそのまま使える更新の断り文例

断り方の要点は、感謝と結論を短く伝えることです。詳しい理由を説明する義務は、一般的にありません。

電話で更新を断るときの文例

「お世話になっております。〇〇の売却でお願いしている△△です。〇月〇日で満了となる専任媒介契約についてご連絡しました。」

「今回は更新せず、期間満了で終了させていただきます。これまでのご尽力に感謝しております。」

理由を聞かれたら「家族で話し合って決めました」の一言で十分です。担当者への不満を並べると話が長引きやすいため、結論を繰り返すことをおすすめします。

記録に残せるメールでの文例

電話の後にメールも送ると、言った言わないのトラブルを防げます。そのままコピーしてお使いください。

件名:専任媒介契約を更新しない旨のご連絡(物件名:〇〇)

〇〇不動産 ご担当 △△様。いつもお世話になっております。

2026年〇月〇日に満了する上記物件の専任媒介契約について、更新しないことといたしました。満了日をもって終了とさせていただきます。

満了後の広告掲載の停止と、お預けしている鍵・書類のご返却をお願いいたします。これまでのご対応に御礼申し上げます。

担当者から引き止められたときの返答例

媒介業務の現場では、満了前の引き止めにいくつかの型があります。当社の経験から、よくある2つの場面の返答をご紹介します。

「もう少しで売れそう」と言われた場合

具体的な購入希望者がいるのかを、まず尋ねてみてください。申込みの予定や内覧の日程など、事実が示されるかどうかが判断材料になります。

「ありがとうございます。具体的なお申込みの予定がなければ、予定どおり満了で終了させていただきます。」

値下げや広告強化を提案された場合

提案が妥当でも、同じ会社で続ける理由にはなりません。内容には感謝しつつ、結論は変えずに伝えます。

「ご提案ありがとうございます。参考にさせていただきますが、今回の更新は見送るという結論は変わりません。」

当社にご相談いただくお客様の多くは、断り切れずに更新を重ねたことを悩まれています。その場で決めず「回答はメールでお送りします」と伝えるのも、有効な断り方です。

期間満了と期間途中の解約で異なる費用リスク

満了と途中解約では、費用面の扱いが大きく異なります。違いを整理して確認しましょう。

期間途中の解約で費用を請求される可能性があるケース

標準媒介契約約款に沿った契約では、一般的に次の点が問題になります。

違約金の規模は、売買価格によって変わります。売買価格3,000万円の場合、仲介手数料の上限は「3%+6万円」で96万円(税込105.6万円)となり、相当の金額です。

請求の可否は、個別の契約内容によって異なります。判断に迷うときは、弁護士や各都道府県の宅建業法担当窓口へのご相談をおすすめします。

契約終了後も確認したい約款の取り決め

標準約款では、満了後2年以内の直接取引に関する定めが置かれています。前の会社の紹介で知った相手と、その会社を外して契約すると、報酬を請求される可能性があります。

また、お客様が特別に依頼した広告の料金は、満了後でも実費請求の対象となる場合があります。通常の販売活動の広告費とは区別して確認してください。

更新を断った後に他社へ切り替える手順

時系列で進めると、販売活動の空白と二重契約を防げます。切り替えの流れは次のとおりです。

契約終了の確認から新たな媒介契約までの流れ

満了前に他社と専任媒介を結ぶと、契約違反となるおそれがあります。査定や相談は満了前でも可能ですが、契約日は満了後に設定してください。

次の不動産会社を選ぶときの確認項目

同じ結果を繰り返さないよう、販売の中身で比較します。

当社でも、前回の販売状況を踏まえた査定を承っています。切り替えをご検討の際は、無料査定・お問い合わせからお気軽にご相談ください。

札幌で更新を判断する時期と販売活動の見直し基準

札幌の売却では、季節要因を踏まえた更新判断が欠かせません。売れない理由が冬のせいか、販売方法のせいかを切り分けましょう。

積雪期の内覧減と春の転勤需要から満了時期を逆算する

札幌は年間の降雪量が約5メートルに達し、12月〜2月は内覧が減りやすい時期です。この時期の反響減だけで、販売力を判断するのは早計といえます。

一方、道内外の転勤が動く3月〜4月に向けて、1月頃から物件探しが始まります。媒介期間は3ヶ月のため、満了月ごとに次のように考えられます。

会社を替えるなら、需要期の直前より余裕のある時期が有利です。写真の撮り直しや広告の準備には、2〜3週間ほど見ておくと安心です。

地下鉄沿線と郊外で変える販売活動の見直し基準

当社では、エリアごとに異なる目安で販売状況を確認しています。次の基準は、あくまで一般的な目安です。

価格を見直す場合、3〜5%程度を一つの目安に検討する方法があります。マンションの売却については札幌のマンション売却もご覧ください。

まとめ:更新の断り方は準備で決まります

専任媒介の更新は、一般的に申し出をしなければ満了で終了します。満了日を確認し、2週間前を目安に簡潔に伝えることが、円滑な売却への近道です。

引き止めには結論を繰り返し、記録はメールで残しましょう。北海道の季節要因も踏まえ、春の需要に間に合う形で次の一手をご検討ください。

よくある質問

Q: 専任媒介契約の更新を断るときに、理由は伝える必要がありますか?

A: 一般的に、詳しい理由を伝える必要はありません。「今回は更新しません」と簡潔に意思を伝えれば足ります。

聞かれた場合も「家族で話し合って決めました」程度で問題ありません。

Q: 更新の連絡をしないまま期間が過ぎた場合、契約は自動的に更新されますか?

A: 更新は依頼者の申し出によるものとされ、連絡がなければ一般的には満了で終了します。自動更新の特約も、多くの場合は無効と解されています。

行き違いを防ぐため、更新しない旨をメールで伝えておくと安心です。

Q: 期間満了で更新しない場合、違約金や広告費を請求されることはありますか?

A: 満了で終わるだけであれば、多くの場合、違約金は発生しません。通常の販売活動の広告費も、一般的に請求の対象外です。

お客様が特別に依頼した広告の料金などは対象となる場合があるため、契約書をご確認ください。

Q: 更新を断った後、すぐに別の不動産会社と媒介契約を結ぶことはできますか?

A: 満了後であれば、別の会社と媒介契約を結ぶことができます。満了の翌日以降を契約日にすると、販売の空白を抑えられます。

期間中に他社へ依頼すると契約違反となるおそれがあるため、ご注意ください。

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