媒介契約を結んだものの、「報告が少ない」「売却活動に不安がある」と感じているお客様は少なくありません。
この記事では、媒介契約を期間の途中で解約する方法を、宅地建物取引業法と国土交通省の標準媒介契約約款をもとに整理します。札幌の冬に期間が重なる場合の判断も、2026年時点の情報で解説します。
結論として、媒介契約は期間の途中でも解約を相談できます。ただし、理由と契約内容によって費用の扱いが変わります。
媒介契約は一般的に準委任の性質を持つとされ、民法第651条では委任はいつでも解除できると定められています。実際の扱いは契約書と約款の内容にも左右されるため、最初に書面を確認します。
残りの期間が短いなら満了を待ち、長く残っているなら途中解約を検討するのが一般的な考え方です。違いは次の表のとおりです。
| 比較項目 | 期間満了を待つ | 途中解約する |
|---|---|---|
| 費用 | 原則として追加費用は生じにくい | 自己都合の場合は実費請求の可能性あり |
| 手間 | 更新しない旨を伝えるのみ | 書面通知と条項確認が必要 |
| 売却時期 | 最長で残り期間分の遅れ | 早期に次の会社へ切替可能 |
感情だけで判断せず、次の順番で状況を整理します。
媒介契約には3つの種類があり、有効期間や不動産会社の義務が異なります。お手元の契約書で、どの種類かを最初にご確認ください。
専任媒介と専属専任媒介の有効期間は、宅地建物取引業法第34条の2により3ヶ月以内とされています。3ヶ月を超える期間を定めても、3ヶ月に短縮されます。
更新はお客様からの申出がある場合に限られ、更新後の期間も3ヶ月以内です。一般媒介に法律上の上限はありませんが、標準媒介契約約款では多くの場合3ヶ月以内で定められています。
レインズとは、不動産会社が物件情報を共有する指定流通機構のシステムです。種類別の義務は次のとおりです。
| 項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 有効期間 | 法律上の上限なし（約款では3ヶ月以内） | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 |
| 他社への依頼 | 可能 | 不可 | 不可 |
| 自己発見取引 | 可能 | 可能 | 不可 |
| 定期報告 | 法定義務なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| レインズ登録 | 任意 | 7日以内（休業日除く） | 5日以内（休業日除く） |
売却全体の進め方や諸費用は、不動産売却の方法と費用でも詳しくご案内しています。
途中解約で最も重要なのは、解約の理由がどちらに当たるかです。理由によって、費用を負担する可能性が大きく変わります。
標準媒介契約約款では、義務が履行されない場合に相当の期間を定めて催告し、それでも履行がなければ解除できるとされています。代表例は次のとおりです。
契約書では「契約の解除」「費用の償還」「違約金」と書かれた条項を確認します。あわせて、報告書の日付やメールの履歴も保管しておくと安心です。
転勤の取りやめ、売却の中止、他社への乗り換えなどは、一般的に自己都合と扱われます。「担当者と合わない」という理由も、義務違反がなければ多くの場合は同様です。
この場合でも解約の相談はできますが、不動産会社に責任のない解約として、かかった費用を請求される可能性があります。
「実費の償還」と「違約金」は別のものです。分けて理解すると、請求を受けたときに内容を冷静に確認できます。
標準媒介契約約款では、不動産会社に責任のない事由で解除された場合、履行に要した費用の償還を請求できるとされています。その額は約定報酬額が上限です。
仲介手数料の上限は、売買価格が400万円を超える場合で「価格×3%＋6万円（税別）」です。3,000万円の物件なら96万円、税込で105.6万円が上限の目安となります。
実際の請求額は、チラシ費用や現地調査の実費など、個別の支出に基づくのが一般的です。通常の広告費は多くの場合、仲介手数料に含まれると考えられています。
違約金が問題になるのは、主に契約に違反した取引をした場合です。専任媒介の期間中に他社の仲介で成約すると、約定報酬額相当の違約金が定められています。
費用のトラブルを防ぐため、請求を受けたら次の点を確認します。
途中解約は、書面で記録を残しながら進めると行き違いを防げます。全体の流れを時系列で確認します。
手順は次のとおりです。
通知書には、次の内容を記載するのが一般的です。
媒介契約解約通知書
通知日：2026年○月○日
対象物件：（所在地）
契約日・種類：○年○月○日締結の専任媒介契約上記の媒介契約を、○年○月○日をもって解約いたします。販売活動の停止と広告の掲載終了、レインズ登録の抹消をお願いいたします。費用のご請求がある場合は、明細を書面でお示しください。
（住所・氏名）
解約後は、不動産ポータルサイトの掲載やチラシの配布が止まっているかを確認します。レインズの登録についても、抹消の報告を受けておくと安心です。
注意したいのは二重契約です。専任媒介が残ったまま別の会社と専任媒介を結ぶと、契約違反を問われるおそれがあります。
次の会社とは、解約日を確認してから契約します。複数社への相談自体は解約前でも進められますので、媒介契約の見直しについて相談することもご検討ください。
札幌では冬の気候が売却活動に影響します。3ヶ月の媒介期間と積雪期の重なりを踏まえて判断することが大切です。
札幌の年間降雪量は、気象庁の平年値（1991〜2020年）で約4.8mに達します。12月から3月は足元が悪くなり、内覧の動きが鈍くなりやすい時期です。
そのため、冬の反響の少なさだけで不動産会社を評価するのは早計です。地下鉄沿線や市街地エリアと、郊外やJR沿線では、冬の動きにも差が出やすい傾向があります。
逆算の例として、12月1日に契約した場合、3ヶ月の満了は2月末です。次の時期を目安にすると、雪解け後の売り出しに間に合います。
北海道の実家を相続し、道外にお住まいのまま媒介契約を見直す方もいらっしゃいます。遠方でも、多くの場合は郵送とメールで手続きを進められます。
道内の空き家は、解約で管理の担当が不在にならないよう注意が必要です。なお、相続登記は2024年4月から義務化され、原則として取得を知った日から3年以内の申請が求められます。
相続した不動産の進め方は、相続物件の売却のページもご覧ください。
媒介契約は期間の途中でも解約を相談できますが、費用の扱いは理由と契約内容によって異なります。要点は次のとおりです。
個別の法的判断や請求への対応は、弁護士などの専門家への相談もご検討ください。当社でも、札幌の売却事情を踏まえて今後の進め方をご一緒に整理いたします。
A: 期間の途中でも、解約を相談することは可能です。ただし、不動産会社の義務違反によるものか、自己都合によるものかで扱いが異なります。
自己都合の場合は、かかった費用を請求される可能性があります。契約書の解除と費用の条項を先にご確認ください。
A: 理由と契約内容によっては、請求される可能性があります。標準媒介契約約款では、不動産会社に責任のない解除の場合、約定報酬額を上限に費用の償還を請求できるとされています。
違約金は、専任媒介の期間中に他社の仲介で成約した場合などに問題となります。請求を受けたら明細の提示を求めると安心です。
A: 専任媒介は2週間に1回以上、専属専任媒介は1週間に1回以上の報告が義務付けられています。報告がない場合は、解除を検討できる事情となり得ます。
一般的には、まず相当の期間を定めて書面で履行を求めます。それでも改善されないときに、解除の手続きへ進む流れとなります。
A: 日付と内容を記録に残せる、書面での通知が望ましいです。口頭のみでは、解約日や理由をめぐって行き違いが生じるおそれがあります。
配達記録が残る郵便などを利用すると、より確実です。事前に担当者へ連絡しておくと、手続きも円滑に進みます。