ただ、法人が事業用ビル売却をする際は手続きをスムーズに進めるために注意したい3つのポイントがあります。
この記事では法人の事業用ビル売却の流れや注意点について解説します。
法人の事業用ビル売却は5つのステップで進めます。
基本的な法人事業用ビルの売却の流れは以下の通りです。
・法人の事業用ビル売却の相談と査定
・法人の事業用ビル売却の仲介(媒介)契約の締結
・法人の事業用ビル売却の売却活動、買主を見つける
・法人の事業用ビルの買主と売買契約を締結
・法人の事業用ビルの引き渡しや決済
このように、法人の事業用ビル売却の際も個人の住宅などを売却する場合と基本的な流れは同じになっているのです。
ただ、問題は法人の事業用ビルの場合は多数の人や会社が関係する可能性があることになります。
たとえば事業用ビル売却を進める際にそのビルにテナントが入っていたらどうでしょう。
買主側も資料が欲しいと考えるのではないでしょうか。
法人事業用ビル売却ではレントロール(賃貸条件一覧)などで条件を確認するかたちでビル売却を進めるのです。
・法人の事業用ビル売却のために資料などの準備を行う
法人の事業用ビル売却では多額の資金が動く可能性があるため、買主側も慎重になりがちです。
買主側が事業用ビル売却の判断に使う資料などはしっかり準備しておくと手続きがスムーズに進みます。
・法人の事業用ビル売却に必要な書類も準備しておく
法人の事業用ビル売却には本人確認書類などの書類が必要になります。
法人の事業用ビル売却の買主が現れたらスムーズに売買契約を締結するためにも、
必要書類は早い段階で不動産会社に確認して準備しておくようにしましょう。
なお、売買契約書や重要事項説明書などは不動産会社が準備します。
売主は基本的に契約書などの作成は不要になっていますので、その点についても念のために確認しておいてください。
・法人の事業用ビル売却をいつまで完了させたいのか計画を立てる
法人の事業用ビル売却の目的に合わせて計画を立てておくことも重要です。
事業用ビル売却の計画は不動産会社と相談しながら決めますので、
売主が相談の段階で綿密な計画を立てておく必要はありません。
ただ、「いつまで法人の事業用ビルを売却したいか」「法人の事業用ビル売却の目的」などは明確にしておくことが重要です。
いつまで事業用ビルを売却したいか明確でないと、ビル売却の完了が伸びてしまう可能性があります。
計画のためにも、完了時期と目的については考えておきましょう。
ただし事業用ビルの場合はテナントなどが入っている場合が少なくないため、
個人所有の不動産よりも買主が必要とする情報が多くなるケースがあります。
テナントなどが入っている場合は不動産会社に伝え、必要な対処や情報提供を行いましょう。
分からないことがあれば、相談先の不動産会社に確認することもポイントです。
法人の事業用ビル売却はスタンドエステートにお任せください。