新型コロナの感染拡大で不動産売却価格はどうなる？

新型コロナはさまざまな業種に影響を与えました。
帝国データバンクによると、新型コロナ関連倒産は2020年6月2日16時時点で全国205件に上ったのだとか。

倒産が最も多い業種はホテルや旅館業で、次に多いのが飲食業になっています。
飲食業などの隣接業界である食品卸業の中にも倒産が出ている状況です。
他にはアパレル系の会社や建設業などにも倒産が出ています。
自粛による会社の経営悪化などがニュースになることもあり、新型コロナの影響は大きいといえるのではないでしょうか。

不動産売却価格にコロナの影響が出ると指摘している専門家もいます。
多くの業種に影響が出たということは、給与などの収入にも影響が出るということではないでしょうか。
給与などの収入に影響が出ると、不動産の買い控えが起こる可能性があります。
購入に消極的な場合、不動産売却価格を下げて勧誘などが行われるため、
不動産売却も新型コロナと無関係ではいられないという理屈です。
ただし、「新型コロナによって不動産売却価格に急激な変化が出るのか？」といわれると
「分野ごとに影響は異なるのではないか」という結論になります。

不動産売却にはいろいろな分野があります。
戸建住宅の不動産売却とマンションの不動産売却は同じ不動産売却ですが、まったく別分野です。
新型コロナの影響も一緒にして考えることはできません。
戸建住宅の不動産売却とマンションなどの収益物件の不動産売却では、影響の大きさに違いが出る可能性があるのです。

たとえば、不動産売却に大きな影響を与えたリーマンション。
このときは新築マンション市場には大きな打撃を与えましたが、中古マンション市場は打撃を受けても緩やかに回復。
新築マンション市場から中古マンション市場への流入なども起きたといいます。

戸建住宅に至っては、アベノミクスの前後でさほど動向に影響が出ていないといわれているのです。
このように、不動産のタイプによって不動産売却への影響は異なると考えられます。
不動産タイプの他に、不動産売却をする地域によっても影響に大小の差が出てくるでしょう。

コロナによる不動産売却価格への影響は不動産タイプにより異なる可能性がある。
不動産売却を行う地域によっても影響には差がある。
以上が不動産売却へのコロナの影響についての結論です。

不動産売却価格にコロナの影響が出ているかどうかは、地域や不動産タイプごとに確認し、
今後の不動産売却計画に活かす必要があるのではないでしょうか。
札幌市や北海道の不動産売却は、スタンドエステートにご相談ください。