【徹底解説】不動産売却した後もリースバックをして住み続ける条件とは

まず一つ目の条件として挙げられるのが、
毎月の家賃を遅らせることなく支払う事ができるぐらいの安定的な収入があるかどうかという事です。

そもそもリースバックとは、
自宅を一旦売却してそこから借りるという形で家賃を支払いながら住み続けるという方法です。
安定した収入がない場合この方法を利用するのは難しいと言えます。
この安定的な収入と言うのは単純に正社員で働いているという事だけではなく、
例えアルバイトやパートであったり年金収入であったとしても、
毎月一定以上の額の収入を得られていれば問題はありません。
逆に言えば正社員であっても家賃を支払うのがギリギリの収入であったり、
何らかの理由で毎月支払いができない可能性のある場合は難しいので、
毎月の支払いができる目処がある場合のみ利用できると考えて良いです。

もしも毎月の支払いが難しくなった場合には退去を命じられる事もある為、
この安定収入と言うのはリースバックを考える上で最も必要な部分と言っても良いです。

条件として他に挙げられるのが、
そもそも不動産売却しようと考えている自宅が流通性の高い物件かどうかという事になります。

というのも売却した自宅は買い手にとっては投資物件の一つに過ぎないので、
投資する魅力がない物件の場合買い手がつかないという可能性もあります。
例えば利便性の良いところに建てられている都心部の一戸建てマンションなら当然需要が高い為、
不動産売却をする側にとっても有利に不動産売却を進めやすいと言えます。
逆に利便性が悪い場所のマンションや一軒家の場合利便性の良い都心部の一戸建てのマンションに比べると
どうしても需要は下がってしまうので、そもそも買い手がつかないという場合もあります。
買い手が付きそうな様々な投資する魅力のある物件ならすぐに買い手がつく一方、
そうでない物件の場合中々買い手がつかないので、
単純に安定した収入があるだけでは条件を満たすのは難しいと言えます。

ちなみにリースバックする際にはできるだけ残っているローンの残高が少なかったり、
あるいはローンの残高自体残っていない方が良いとされていて、
ローンの残高が多い場合は安定収入や需要のある不動産であっても売却できない可能性があります。
ただしローンの残高を超える売却価格となる場合には売却できる事が多いので、
一概にローンの残高が多く残っているからと言って必ずリースバックを行えない訳ではありません。
またリースバックを利用する際には不動産売却しようと考えている自宅の名義人全員の同意が必要となります。
例えば住んでいる人が名義人のうちの一人だけであったとしても他に共有名義人がいる場合
その自宅に住んでいない共有名義人からも同意をしてもらう必要があります。
仮に住んでいる人が同意しても、他の名義人が同意しなかった場合には難しくなり、
この名義人の同意というのは単に口頭での同意だけでなく売却証明書に対して署名や捺印も行います。
名義人のうち一人だけが売却証明書に署名や捺印するだけではなく全員の署名や捺印が必要で、
共同名義人の同意は必ず必要なものとなる為、
もしも共同名義人と長年疎遠になっている場合にも共同名義人の同意というのは必ず必要となる為、
何らかの手段を持って連絡を繋げる必要があります。

いかがでしょうか？
今回は不動産売却した後もリースバックをして住み続ける条件について解説しました。
リースバックを利用する為には事前に様々な条件を確認しておく必要がある為、
事前に自分達がこれらの条件を本当に満たす事ができるのかどうかという事を確認しておく必要があります。
当社ではリースバックを伴う不動産売却案件も多く携わっております。
不動産売却のことでお悩みの方はスタンドエステートへご相談ください。