不動産売却後の確定申告をいつまでにするか解説します

ただ、不動産売却後の確定申告は「いつ」すべきなのでしょう。

不動産売却の直後でしょうか。

それとも、時期が決まっているのでしょうか。

・不動産売却後に確定申告が必要になるケース

・不動産売却後の確定申告はいつ行うのか

・確定申告が遅れてしまったらどうなるのか

3つのポイントについて専門業者が解説します。

■不動産売却で確定申告が必要になるケースについて

不動産売却では確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。

不動産売却で確定申告が必要になるのは利益（譲渡所得）が出た場合です。

不動産売却の税金である譲渡所得税は利益に対する課税になります。

利益が出たら税金がかかる。

税金がかかるから確定申告をしなければならない。

このような理屈で確定申告が必要になるわけです。

また、特例を利用する場合も不動産売却後の確定申告が必要になります。

不動産売却で確定申告が不要になるのは利益が出なかった場合です。

不動産売却の税金は利益に対する課税なので、利益そのものが出なかった場合や売却後に取得費や諸費用を引いてマイナスになってしまった場合は確定申告の必要はありません。

確定申告の要否について確認したい場合は専門業者や税理士、税務署などに確認しておきましょう。

確定申告の手続きについて分からないことがある場合も、不動産売却時に確認しておくと安心です。

■いつまでにするのか、遅れるとどうなるか

不動産売却の確定申告は売却直後に行うのではなく、確定申告期間に行う必要があります。

確定申告をいつ行うのかというと、不動産売却の翌年の2月16日から3月15日までです。

確定申告の期間については日曜祝日の関係ではじまりや終わりがずれることもあるため、注意してください。

確定申告の期間がいつからいつまでなのかは国税庁のホームページなどで確認可能です。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

不動産売却など所得にかんする確定申告は前年の分を翌年に申告する仕組みになっています。

たとえば、2022年に不動産売却をしました。

この不動産売却では利益が出たため、確定申告をしなければいけません。

2022年の不動産売却を同年に行うのではなく、2022年1月1日から12月31日分までを2023年の確定申告期間に手続きします。

不動産売却でいつまでに確定申告するのか迷ったら、2022年は2023年に行い、2023年は2024年に行う点に注意が必要です。

不動産売却の確定申告に遅れてしまうと、無申告加算税などのペナルティがあります。

ペナルティを回避するためにも「いつ確定申告をしなければならないか」をしっかり把握しておきましょう。

■最後に

不動産売却では利益が出た場合や特例を利用する場合は確定申告が必要になります。

確定申告の要不要や「手続きをいつすべきか」など、分からないことがあれば当社へお気軽に確認してください。

確定申告は不動産売却の地続きです。

不動産売却の手続きや確定申告のことなど「確認しておきたい」と思うことは、遠慮なく当社に尋ねていただいて大丈夫です。

札幌の不動産売却のことならスタンドエステートにお任せください。