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2023/04/25

ブログ

不動産売却にかかる手数料とそれにかかる仕訳の方法とは?

不動産売却の際に手数料がかかることはご存じでしょうか。

不動産売却にかかる手数料は売却方法によっても変わってきます。

不動産売却ではどのような手数料がかかるのでしょう。

そして、手数料を支払ったときの仕訳はどうなるのでしょうか。

札幌の専門業者が解説します。

 

■不動産売却にかかる手数料の種類について

不動産売却をする際は仲介手数料などの費用がかかります。

・不動産売却にかかる仲介手数料とは

仲介による不動産売却では仲介手数料がかかります。

仲介手数料とは不動産会社が宣伝広告や売買のサポートをすることに対する手数料です。

仲介手数料は法律で上限が決まっているため、上限までの金額であれば請求できる仕組みになっています。

値引き対応などは不動産会社によって違っています。

なお、買取による不動産売却では仲介手数料はかかりません。

・その他の不動産売却にかかる費用

不動産売却では登録免許税や印紙税、税金など仲介手数料以外の費用もかかります。

不動産売却をすると所有者が変わりますので、名義変更の登記が必要です。

不動産の状況によっては売却時に抵当権抹消なども必要になります。

法務局に登記申請するためには登記の手数料的な税金である登録免許税を支払わなければいけません。

また、不動産売却の際は契約書の印紙税や、売却利益への課税などがあります。

登録免許税以外にどのような費用がかかるか不動産会社に確認しておきましょう。

この他に、不動産売却時に測量やクリーニングなどが必要だった場合は費用が発生します。

 

■手数料の仕訳の書き方

仲介手数料などを負担した場合にどのような仕訳をするかが問題です。

仕訳とは個人事業主や企業の収支記録になります。

個人事業主や企業の家計簿のようなものだと考えると分かりやすいはずです。

不動産売却時の収支についても仕訳の上で記録しなければいけません。

不動産売却時の仲介手数料は「手数料」という勘定科目に仕訳します。

不動産売却時の仲介手数料は経費に算入可能です。

不動産購入時の仲介手数料は経費にできませんので、売却時との扱いの違いに注意してください。

測量代やクリーニング代などは基本的に「業務委託費」などに仕訳します。

仕訳の勘定科目や方法が分からない場合は専門業者や税理士に確認しておきましょう。

不動産売却ではこの他にも諸費用がかかることもあるので、諸費用ごとの勘定科目や経費上の取り扱いについても注意が必要です。

 

■最後に

不動産売却時は仲介手数料などの費用がかかります。

ただ、不動産売却時の費用については売り方や不動産の状態などによっても変わってきますので、「手数料をかけたくない」という場合は売却方法をよく検討してみると良いでしょう。

不動産会社に手数料負担を減らしたい旨を伝え、アドバイスを受けておくことをおすすめします。

不動産売却時にかかる手数料など費用の仕訳についてもアドバイスを受けておくと安心です。

不動産売却のことなら札幌のスタンドエステートへお気軽にご相談ください。

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