不動産売却を行うことによる節税効果

不動産売却では利益への課税があります。

不動産売却をすると利益への課税が考えられるケースでも、不動産を所有し続けることによる将来的な負担と比較すれば、節税しながら不動産売却する方が将来的な負担を軽減できる可能性が高くなります。

収益性の下がった不動産や固定資産税などによる将来的な負担が重くなる不動産、現時点で使う予定のない不動産などは節税効果を期待して早めに売却することをおすすめします。

札幌市の不動産会社が「不動産を売却することによる節税効果」について解説します。

■固定資産税について

不動産を所有し続けることによりかかるのが固定資産税です。

固定資産税は家や土地などを所有していると、たとえその土地や家を使っていなくても課税が続きます。

家や土地を所持し続けるためには維持管理の費用負担も発生しますが、最も重くなりがちなのがこの固定資産税だと言えるでしょう。

たとえば、札幌市に空き家を所有していたとします。

空き家は父母の家、つまり実家でしたが、相続により息子の所有になりました。

息子はすでに札幌市を離れており、別の自治体で仕事と家庭を持って生活しています。

札幌市の空き家に今後住む予定はありません。

住む予定がなくても札幌市の空き家を所有しているだけで固定資産税がかかります。

札幌市の相続空き家に年間30万円の固定資産税がかかっているなら、所有期間5年で150万円、10年で300万円の税金を納めなければいけません。

早い時点で不動産売却すれば、それだけ固定資産税や維持管理費用をおさえられるため、節税になります。

■物件の大きさや築年数による税金の違いについて

固定資産税は不動産すべてに一律の金額が定められている税金ではありません。

物件や土地の状態や大きさによって固定資産税の額が変わってきます。

一般的に物件や土地が大きいほど固定資産税の負担も重くなります。

物件の場合は築年数が古いとそれだけ資産価値も下がりますので、固定資産税も下がるのが基本です。

使っていない土地や家が大きい。

家の築年数が浅い。

このような場合は早期の不動産売却で将来的に発生する重い税金を節税できる可能性が高いと言えます。

ただ、固定資産税を節税するために不動産売却する場合に問題になるのは、不動産売却の利益に対する課税になります。

不動産売却では売却金から取得費や譲渡費用などを引いた利益分に税金がかかる仕組みになっているのです。

固定資産税の節税のために不動産売却をしたのに、利益に大きな課税があっては節税効果が低くなってしまいます。

だからこそ、不動産売却のときも使える控除や特例などを確認し、節税に務めることが重要です。

■最後に

不動産を所有し続ける限り固定資産税がかかります。

節税のためにも不要な不動産は早めに不動産売却することをおすすめします。

不動産売却の際も控除や特例を使い、節税に務めることがポイントです。

当社は札幌市の不動産会社です。

当社の不動産売却ではエンドユーザーに直接交渉し、高く売却できるようサポートします。

ただ高く売れるようにサポートするだけでなく、節税面もあわせてしっかりサポートしますのでご安心ください。

不動産売却ならスタンドエステートにお任せください。