不動産売却を行う際に委任状の役割はご存じですか？

不動産売却では「委任状が必要です」と言われることがあります。

不動産売却の際に委任状が必要になるのはどのようなケースなのでしょう。

そして、委任状にはどのような役割があるのでしょうか。

不動産売却における委任状の役割や書式について解説します。

■委任状について

不動産売却で委任状が必要になるのは「売却を他者に委任するケース」です。

具体的には次のようなケースで委任状が必要になることがあります。

・遠方の不動産を不動産売却する場合

・共有持分の不動産を不動産売却する場合

・不動産売却の時間が取れず自分での売却が難しい場合

・士業などの専門家に不動産売却をお願いする場合

不動産売却は基本的に本人（不動産の名義人）が行います。

家族であっても名義人以外が勝手に行うことはできません。

不動産は大きな財産です。名義人以外が勝手に不動産売却できるというルールを作ってしまうと、大切な家や土地を無断で売却されるような事態が多発することでしょう。

親族や家族が本人名義の家や土地を勝手に売却して売却金を浪費、あるいは着服するかもしれません。

このような事態を防ぐために、不動産売却は「本人が」行うことになっています。

ただ、不動産売却を名義人本人以外が一切できないという厳格過ぎる運用をしてしまうと、今度は不便になってしまいます。

たとえば、遠方にある相続不動産を複数人で共有していたらどうでしょう。

不動産売却の際に複数人がすべて遠方に足を運ばなければいけません。

他の相続人に委任状を渡して不動産売却できれば便利です。

委任状により他の名義人に不動産売却を任せるケースなどは実際にあります。

不動産売却や登記の際の委任状は「あなたに不動産売却（登記）をお任せします」という本人の意思を証明する役割があります。

■委任状の書式について

不動産売却の際に委任状が必要になった場合、「どのような書式で用意すればいいのか」と悩んでしまうのではないでしょうか。

委任状を作成する場合の記載事項は次の通りです。

・委任者の住所氏名

・受任者の住所氏名

・委任状の有効期限

・委任する内容（不動産売却対象の物件や土地、金額、手付金 他）　など

委任状には委任する不動産売却の対象や内容を書く必要があります。

また、誰から誰に委任するのかを明確にしておかなければいけません。

委任状は記載事項があれば書式や紙は問いません。

不動産売却の委任状は不動産会社の方で書式を準備しているケースも多いため、委任状の要否も含めて相談してみるといいでしょう。

■最後に

遠方の不動産の売却や共有名義の不動産売却などで委任状が必要になるケースがあります。

委任状に決まった書式はありませんが、「相手に委任する内容」や「誰から誰へ委任するのか」が明確でなければいけません。

不動産売却での委任状の要否や記載事項など、分からないことがあれば不動産会社に確認しておくと良いでしょう。

札幌市の不動産売却のことならスタンドエステートへお気軽にお問合せください。