不動産の売却価格に影響する4つの要因を徹底解説

不動産売却価格に影響するのは次の4つの要因です。

・道路
・環境
・用途地域
・ハザードマップ

なお、4つの要因以外も不動産売却価格に影響する要因はあります。
すでにお話ししたように、不動産の築年数や設備状況なども売却価格に影響するのです。
4つの要因だけで不動産売却価格が決まるわけではないため、注意してください。

不動産の売却価格に影響を与える4つの要因について詳しく説明します。

要因①不動産が道路にどのくらい接しているか・道路の種類

道路にどのくらい接しているかは不動産価格を考える上で重要なポイントです。
道路に接していない、あるいは接している面積が小さいと、道路に出ることが困難になります。
生活にとってマイナスです。
そのため、道路にどのくらい接しているかが不動産売却価格に影響することになります。

なお、道路には国道など、タイプはさまざまです。
接している道路のタイプによっては、売却価格に影響するケースがあります。

要因②不動産の周辺環境も不動産売却価格に影響する

不動産の周辺に嫌悪施設がある場合などは不動産売却価格に影響します。
嫌悪施設とは火葬場やゴミ処理施設、下水処理場、葬儀場、墓地、変電所、風俗営業の店、飛行場、家畜舎などです。
これらの施設が不動産の周辺にあると、不動産価格が下がる傾向にあります。

要因③用途地域

用途地域には市街化区域と市街化調整区域があります。
市街化区域は開発が進んでいる地域で、市街化調整区域は開発を抑制すべき地域です。
市街化調整区域の場合は影響により不動産売却価格が下がるか、売却が困難になる傾向にあります。

要因④ハザードマップに記載がある地域は不動産売却価格に影響する

ハザードマップには土砂災害や津波、高潮、洪水など、災害のリスクが記載されています。
ハザードマップでリスクの高いところにある土地・建物などは、不動産売却価格が下がる傾向にあるのです。
災害リスクが高いと考えられるため、リスク分だけ安くなってしまうと考えれば分かりやすいはずです。

不動産売却価格には土地の状況や建物の築年数、設備の状況などが関係します。
しかし、それだけで不動産の売却価格が決まるわけではありません。
周辺環境や用途地域、ハザードマップなど、建物とは違った要因も不動産売却価格に影響を与える可能性があります。
不動産売却価格はさまざまな要因の総合評価で決まります。
不動産売却価格に疑問があれば、査定時などに「どのような要因でこの金額になったのか」と尋ねてみるといいでしょう。
不動産売却は札幌不動産売却相談窓口にお任せください。