不動産売却後に確定申告は必要か？要否を具体例でわかりやすく解説

不動産売却後は確定申告が必要な場合と、特に必要ない場合があります。
不動産売却後に計算して利益が出ていれば確定申告をして利益部分に課税された税金を払うことになります。
不動産売却後の計算で利益が出ていなければ確定申告は不要で、税金もかかりません。
不動産売却のときは利益が出ているかどうかによって確定申告の要否が変わり、さらに課税状況も変わってくるわけです。

確定申告の要否を確認するためにも、不動産売却後は「利益が出ているか」を計算しなければいけません。
不動産売却後に売却金から不動産の取得費や諸経費などを引いてプラスになっていれば「利益が出ているので確定申告が必要」と判断します。

売却金から不動産の取得費や譲渡時の諸経費を引いてゼロ、あるいはマイナスになっていれば「利益はないので確定申告は不要」となります。

不動産売却後の確定申告の要否について、わかりやすい具体例をふたつ挙げて説明します。
なお、不動産売却には仲介や買取などの種類がありますが、確定申告の要否判断に違いはありません。
買取も仲介も、利益が出ていれば確定申告が必要です。

・不動産売却後の確定申告が必要なケース

自宅を不動産売却したら2,000万円で売却できました。
取得費1,200万円で諸費用として100万円ほどかかっています。
不動産売却後に計算したら、諸費用などを引いても700万円ほどの利益が出ているようです。
不動産売却後の計算で利益が出ているため、税理士に相談のうえで確定申告をしました。

・不動産売却後の確定申告がいらないケース

自宅を不動産売却したら1,200万円で売却できました。
取得費が2,000万円で諸費用として100万円ほどかかっている計算です。
不動産売却後にあらためて計算したところ、利益はありませんでした。むしろマイナスです。
不動産売却後の計算で利益が出ていないため、基本的に確定申告は不要です。
不動産会社と提携している税理士にもチェックしてもらい、確定申告は不要という判断でした。

不動産売却後に確定申告が必要かどうかはケースによります。
税金には控除や特例なども関係するため、実際の計算は複雑です。
諸費用に含まれる費用なども細かいため、自分で計算すると、思わぬミスをする可能性もあります。
不動産売却の税金や確定申告などの疑問があれば、不動産会社や税理士などに話しておくと安心です。

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