空き家の活用に民泊という手段

実家から離れた場所で生活を送っている方にとって、
親御さんが亡くなくなり空き家になってしまった実家の処分は頭の痛い問題です。
相続はしたけれど実家が売れない悩みと言うのは年々深刻度を増しており、
現状、1000万戸以上もの物件が放置されており20年前と比較すると倍増しています。

租税負担や維持管理のコストも馬鹿にできない金額で、平均45万円程度必要との試算もあるほどです。
また、維持管理の負担が大変だからと取り壊してしまうと、
固定資産税の減免対象外になってしまい、固定資産税が6倍ほどに跳ね上がります。
そういったことを考えると空き家の活用方法を検討し行動に移すことは
空き家を持つ者として直ぐにでも行わなければならないことでしょう。
そこで今回は、空き家の活用方法を今注目の民泊を中心に詳しく解説していきます。

■不動産売却

不動産の処分で一般的なのは第三者に売却することです。
建物は年月を重ねていけば減価償却していくので客観的な資産価値は下がることになります。
しかし最近ではあえて中古住宅を購入し、それをリノベーションなどして
自分たちだけの理想の住まいを実現するというようなニーズも増加していますので、
単純に古い住宅だからといって、売却出来ないわけではありません。
そのほかにも、田舎暮らしの移住案件を取扱っている不動産業者などに仲介を依頼するのも一つの方法です。
とはいっても日本では依然として新築住宅へのニーズが高く、
中古住宅を買うよりも更地で購入して、改めて住宅を建築したい方も少なくありません。
建物解体費用を捻出しても利益を期待できそうなら、更地で売りに出すのも選択肢の一つです。

■民泊という手段

空き家を取り壊さずに活用をする方法として最近注目を集めているのが、
いわゆる「民泊」に改装してオーナーになる方法です。

民泊とは一般民家の一室などを客室に改装して宿泊施設を有償で提供する施設のことです。
特に訪日外国人の著しい増加に伴い、宿泊施設の不足は都市部では恒常化しており、
東京や大阪・京都などの主要都市のホテルの利用率は常に80-90％前後で推移しています。
客室単価も急増しており訪日時の満足度にも直結する問題であるだけに、
手頃な価格で利用できる宿泊施設の確保は、観光立国を政策目標に掲げる日本政府にとっても
喫緊の課題になっているのです。

他方で先ほどご紹介したように人が住まなくなった家が急増しています。
そこで民泊施設にリノベーションすることで、短期間での訪日滞在客による利用を促進し、
安価な宿泊施設として活用することで不動産の資産価値も保全するというわけです。

■今後の展望

このような一連の訪日外国人の増加と、高齢化社会や世帯人数の減少などの問題解決をはかる上で、
民泊の将来性が有望なのは明らかです。
そのため不動産投資として民泊は有力な選択肢になっています。
それというのも日本国内では人口数の減少傾向が定着しているにもかかわわらず、
住宅数はより一層増えており、結果的に空室率が歴史的に高いレベルになっているからです。
それと軌を一にするかのように
アパート経営やマンション投資などの従来型の不動産投資に対するリスクは高まっており、
人気エリアの利回りですら低下傾向に拍車がかかり、投資としての妙味も薄れているとされています。
とはいえ都市部で大手のデベロッパーが大型の宿泊施設の数を増やすことも限界があります。
そこで民泊の人気が高くなっている訳です。

具体的には空き家をリノベーションして旅館業法の免許を取得するといった本格的なものから、
特区民泊制度を利用したもの、2018年に施工された所謂「民泊行法」に依拠したものなど
いくつかのスタイルがあります。
周囲の環境や交通アクセスなどを考慮して最適の施設を選択するのがおすすめです。

■最後に

いかがでしたでしょうか？

今回は空き家の活用方法を民泊を中心に解説しました。
空き家の問題は誰にでも訪れる可能性のある問題です。
今回の記事が少しでも皆様の参考になれば幸いです。

スタンドエステートでは空き家の活用についてのご相談も受け付けております。
空き家の活用方法にお困りの方はぜひ一度お気軽にご相談ください！