地盤が緩い、もとが沢や川だった、埋め立てた土地。買主は必ず調べます。調べられて出てくるより、先に自分から説明できる状態にしておくほうが、結果として話がまとまります。
大事なのは、危険を煽ることでも、隠すことでもありません。その土地の履歴と、これまで何が起きたか、どんな記録があるか。事実を並べれば、買主は自分で判断できます。
地盤の話は、地域全体の話と、その土地個別の話を分けて考えてください。同じ町内でも、造成の履歴によって条件が変わります。ひとくくりにすると、正確な説明になりません。
古い地形図や航空写真で、造成される前の様子がわかることがあります。沢、川、池、水田だった場所は、土を盛って宅地にしていることがあります。図書館や役所で、古い資料を見られます。
沢、川、沼、谷。昔の地名に、その土地の成り立ちが残っていることがあります。ただし、地名だけで判断はできません。手がかりのひとつとして見てください。
札幌市は、地盤や災害に関する情報を地図で公開しています。自分の土地がどう示されているかを、一度は確認してください。買主も同じものを見ています。
家を建てたときに調査をしていれば、その報告書があります。これが一番確かな情報です。改良工事をしているなら、どの方法でどの深さまでやったかも記録に残っています。建築の書類の中を探してください。
浸水想定や土砂災害の区域については、契約の前に説明する義務があります。該当するかどうかを、先に確認しておいてください。後から出てくると、買主の不信につながります。
地盤が沈んだ、家が傾いた、床下に水が入った。知っていることは、すべて買主に伝えてください。直したなら、その記録とあわせて示します。隠すと、引き渡し後に責任を問われます。
自分の家は無事でも、近所で被害があった場合。買主は近所で聞けばわかります。先に伝えたうえで、自分の土地はどうだったかを説明するほうが信用されます。
不安に対して、数字で答えられるかどうかです。地盤調査の結果、改良工事の内容、床の傾きの実測値。これがあると、買主は想像ではなく事実で判断できます。
記録がない場合、売る前に調査を入れる方法があります。費用はかかりますが、結果が良ければそのまま強い材料になります。悪い結果が出た場合は、その分を価格に反映することになります。
報道で名前が出た地域では、その名前だけで敬遠されることがあります。ところが、被害の範囲は限られていることが多く、その後に復旧の工事が行われた区域もあります。自分の土地がどうだったかを、事実として示してください。市の窓口で確認できます。
地盤の話と、建物が傷んでいるかどうかは別の問題です。床が傾いていないなら、測った数字で示してください。混同したまま話すと、必要以上に不安を持たれます。
加入していれば、買主が引き継ぐことはできませんが、これまで保険金の支払いがあったかどうかは、被害の記録になります。査定の書類が残っていれば、それも材料です。
引き渡し後、自動では解約されません。長期で加入していれば、残りの期間分が戻ることがあります。自分で手続きしてください。
札幌では4月から6月です。地盤の調査は、地面が凍る冬にはできません。調査を入れるなら、雪解け後に着手して初夏に売り出す流れになります。
古い地形図、市の公開情報、建築時の書類。これらは雪に関係なく確認できます。冬のうちに準備を済ませておいてください。
売れます。大事なのは、その土地の履歴と記録を示せるかどうかです。地域全体の話と、その土地個別の話は別です。造成の履歴によって条件が変わります。
古い地形図や航空写真で、造成される前の様子がわかることがあります。沢、川、池、水田だった場所は、土を盛って宅地にしていることがあります。図書館や役所で古い資料を見られます。
浸水想定や土砂災害の区域については、契約の前に説明する義務があります。また、過去に地盤が沈んだ、家が傾いたといった被害を知っているなら、それも伝えてください。
先に伝えたうえで、自分の土地はどうだったかを説明してください。買主は近所で聞けばわかります。隠すより、事実を並べるほうが信用されます。
売る前に調査を入れる方法があります。費用はかかりますが、結果が良ければ強い材料になります。悪い結果なら、その分を価格に反映することになります。
被害の範囲は限られていることが多く、その後に復旧の工事が行われた区域もあります。自分の土地がどうだったかを事実として示してください。市の窓口で確認できます。
測った数字で示してください。地盤の話と、建物が傷んでいるかどうかは別の問題です。混同したまま話すと、必要以上に不安を持たれます。
引き継げません。売主が解約の手続きをしてください。長期で加入していれば残りの期間分が戻ります。これまで保険金の支払いがあったかどうかは、被害の記録として買主への説明に使えます。
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詳しくは ハザードマップの説明義務 をご覧ください。お電話は 0120-193-933（10:00〜18:00・日曜定休）。