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相続の手続きの流れと期限|7日・14日・3か月・10か月・3年

身内が亡くなったあと、やるべき手続きは驚くほど多くあります。しかも期限が決まっているものが並んでいます。

結論から言うと、7日・14日・3か月・4か月・10か月・3年、という順で締切が来ます。まずこの並びを頭に入れて、期限の近いものから片付けてください。不動産の手続きは、この中では後半に位置します。

7日以内

死亡届と火葬許可

死亡を知った日から7日以内に、市区町村へ死亡届を提出します。葬儀社が代行してくれることがほとんどです。火葬許可証も同時に受け取ります。

死亡診断書のコピーを取っておく

死亡届と一体になっている書類です。提出すると手元に残らないため、必ずコピーを複数取っておいてください。保険金の請求などで必要になります。

14日以内

速やかにやること

公共料金と各種契約

電気、ガス、水道、電話、インターネット、携帯、放送受信料、クレジットカード、サブスクリプション。名義変更か解約が必要です。

実家が空き家になる場合、札幌では水道の水抜きと閉栓を先に済ませてください。冬に配管が凍って破裂すると、床も壁も傷みます。

郵便物の転送

郵便局に転送届を出します。溜まった郵便物は空き家の合図になり、重要な通知の見落としにもつながります。

生命保険の請求

受取人から保険会社に請求します。請求できる期間には制限があるため、早めに確認してください。

銀行口座は凍結される

金融機関が死亡を知ると、口座は凍結されます。公共料金の引き落としも止まります。

葬儀費用などで当面の資金が必要な場合は、遺産分割が終わる前でも一定額まで払い戻しを受けられる制度があります。金額の上限があるので、金融機関にご確認ください。

固定資産税の通知の届け先を変える

納税通知書が亡くなった方の住所に届き続けると、気づかないまま滞納になります。市に届け出てください。名義変更が済んでいなくても手続きできます。

3か月以内|相続放棄・限定承認

借金のほうが多い場合などに、相続そのものを放棄する手続きです。自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。

放棄を考えているあいだは、家財にも預金にも手を付けないでください。財産を処分すると相続を承認したとみなされ、放棄できなくなることがあります。

この期間内に、財産と借金を調べておく必要があります。不動産にいくらの価値があるかも、ここで確かめておいてください。調査が終わらない場合は、期間を延ばしてもらう申立てができます。

4か月以内|準確定申告

亡くなった方に確定申告が必要な所得があった場合、相続人が代わりに申告します。期限は相続開始を知った日の翌日から4か月以内です。

自営業だった、不動産の家賃収入があった、年金以外の所得があった、医療費控除で還付を受けられる。こうした場合は税理士か税務署にご確認ください。

10か月以内|相続税の申告と納付

かかるかどうかを先に確かめる

相続財産の合計が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えなければ、相続税はかからず申告も不要です。

特例を使うなら申告が必要

小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減で税額がゼロになる場合でも、申告しなければ適用されません。

ここまでに遺産分割を終わらせたい

誰が何を相続するかが決まっていないと、これらの特例は使えません。10か月は、話し合いの期限でもあると考えてください。

納税資金を不動産で作るなら

現金で納めるのが原則です。売却で充てるなら、戸籍集め・遺産分割・相続登記で3〜4か月、売り出しから引き渡しまでで3〜4か月。余裕はほとんどありません。

札幌では、この10か月に冬がはさまると測量も解体も止まり、内覧も減ります。冬をまたぐ日程になるなら、そのぶん早く動き出してください。

3年以内|相続登記と、空き家の特別控除

相続登記は義務

相続と取得を知った日から3年以内に手続きをしなければ、10万円以下の過料の対象になります。義務化より前に起きた相続も対象です。

話し合いがまとまらない場合は、相続人申告登記という簡易な手続きでいったん義務を果たせます。ただしこれは名義を変えるものではないため、この状態では売れません。

空き家の3,000万円特別控除

相続した古い一戸建てを売るときに使えます。期限は相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、引き渡しまでを含みます。

不動産の手続きの位置づけ

  1. 3か月まで/不動産にいくらの価値があるかを調べる(放棄の判断材料)
  2. 10か月まで/遺産分割を終え、相続登記で名義を変える
  3. 売るなら/片付け、査定、売り出し、契約、決済
  4. 売った翌年/譲渡所得の確定申告

売る予定があるなら、2の段階で「誰の名義にするか」を売却前提で決めてください。相続人全員の共有名義にすると、契約にも決済にも全員が関わることになります。

よくあるご質問

まず何をすればよいですか。

死亡届(7日以内)、年金と健康保険の手続き(14日以内)、公共料金と各種契約の整理、郵便物の転送です。そのあとで相続の中身に入ります。

銀行口座が凍結されて生活費が出せません。

遺産分割が終わる前でも、一定額まで払い戻しを受けられる制度があります。金額の上限があるので、金融機関にご確認ください。

相続税がかかるか分かりません。

相続財産の合計が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えるかどうかです。相続人が3人なら4,800万円が目安になります。

特例で税金がゼロなら申告は不要ですか。

必要です。小規模宅地等の特例も配偶者の税額軽減も、申告しなければ適用されません。期限は相続開始から10か月です。

遺産分割がまとまりません。

相続税の特例は、誰が何を相続するかが決まっていないと使えません。10か月は話し合いの期限でもあります。まとまらない場合は、いったん未分割で申告し、あとから手続きをやり直す方法があります。

相続登記をしないまま売れますか。

売れません。相続人申告登記という簡易な手続きで義務は果たせますが、名義は変わらないため売却はできません。

納税資金を不動産で作りたいのですが、間に合いますか。

10か月のうち、戸籍集めと遺産分割と相続登記で3〜4か月、売り出しから引き渡しまでで3〜4か月かかります。余裕はありません。早めに動き出し、間に合わないときに買取へ切り替える期日も決めておいてください。

実家が空き家になります。すぐやることはありますか。

札幌では、水道の水抜きと閉栓を先に済ませてください。冬に配管が凍って破裂すると床も壁も傷みます。郵便物の転送と、固定資産税の通知の届け先変更も忘れずに。

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