離婚で家を売却する方法と注意点【2026年】

離婚を決意したとき、多くのご夫婦が最初に頭を抱えるのが「家をどうするか」という問題です。

 

 

共有名義の不動産や住宅ローンが残る物件は、離婚後のトラブルの原因になりやすく、早めに売却して清算することが重要です。

 

 

本記事では、離婚時の家売却の手順・財産分与・ローン対応まで、2026年の最新情報をもとに詳しく解説します。

 

 

 

離婚時に家を売却するのが最善策な理由

 

離婚後も一方が住み続けるケースがありますが、問題が後を引くことが少なくありません。

 

 

売却して代金を分配する方法が、最もトラブルを防ぎやすいといわれています。

• 権利関係の明確化：売却代金を分けることで、財産分与がシンプルに完了します。
• 住宅ローンの完済：売却代金でローンを一括返済し、後腐れをなくせます。
• 将来のリスク回避：共有名義のまま放置すると、将来の売却時に元配偶者の同意が必要になります。
• 精神的な区切り：家を手放すことで、新生活へのリスタートがしやすくなります。

札幌市内でも、離婚に伴う家の売却相談は年間を通じて一定数あります。

 

 

特に地下鉄沿線や市街地エリアの戸建て・マンションは流動性が高く、適正価格で売り出せば比較的早期に売却できます。

 

 

 

離婚時の家売却・基本的な流れ

 

離婚と不動産売却は、同時進行させるケースと離婚成立後に進めるケースがあります。

 

 

スムーズに進めるために、まずは全体の流れを把握しておきましょう。

• STEP1：不動産の名義と評価額の確認：登記簿謄本で名義人を確認し、不動産会社に査定を依頼します。
• STEP2：住宅ローン残債の確認：金融機関に残高証明書を発行してもらい、売却代金で完済できるか確認します。
• STEP3：売却方針の夫婦間合意：売り出し価格・売却のタイミング・分配割合を話し合います。
• STEP4：不動産会社との媒介契約締結：信頼できる不動産会社を選び、売却活動を依頼します。
• STEP5：売買契約・決済・引き渡し：買主が決まったら契約を締結し、代金を受け取ります。
• STEP6：財産分与・離婚届の提出：売却代金の分配を完了させ、離婚を法的に成立させます。

売却活動期間は物件の条件によって異なりますが、平均3〜6ヶ月程度を見込んでおくとよいでしょう。

 

 

北海道内では冬期（12〜3月）に内覧希望者が減る傾向があるため、売り出し時期の選択も重要です。

 

 

 

財産分与における家の扱い方

 

離婚時の財産分与では、婚姻中に取得した不動産は原則として夫婦で2分の1ずつ分割します。

 

 

ただし、売却方法によって受け取れる実質的な金額が異なる点に注意が必要です。

 

 

財産分与の主な方法は以下の3つです。

• 売却して代金を分割：最もシンプルで公平な方法です。売却後に経費を差し引いた残額を折半します。
• 一方が住み続け、代償金を支払う：査定額をもとに算出した代償金を相手方に支払います。資金力が必要です。
• 共有名義のまま保有：将来売却する際に元配偶者の協力が必要になるため、基本的には推奨しません。

不動産の評価額は複数社に査定を依頼して比較することをお勧めします。

 

 

査定額の差が数百万円生じることもあるため、適正な市場価格の把握が財産分与の公平性につながります。

 

 

詳しい売却方法については売却の方法と費用をご参照ください。

 

 

 

住宅ローンが残っている場合の対応策

 

離婚時に最も複雑になるのが、住宅ローンが残っているケースです。

 

 

残債額と売却見込み額を比較して、対応策を検討しましょう。

• アンダーローン（売却額＞残債）：売却代金でローンを完済し、残金を財産分与に回せます。最もシンプルなケースです。
• オーバーローン（売却額＜残債）：自己資金で不足分を補填するか、金融機関と交渉して任意売却を検討します。

任意売却とは、金融機関の同意を得て市場で売却する方法です。

 

 

競売よりも高い価格で売れるケースが多く、残債を圧縮できる可能性があります。

 

 

また、ローンの名義人と物件の名義人が異なる場合は、売却に際して双方の協力が不可欠です。

 

 

離婚前に弁護士を交えて協議の場を設けることを、当社ではお勧めしています。

 

 

 

札幌で離婚による家売却をする際の相場

 

札幌の不動産市場は2026年時点でも堅調な需要が続いており、離婚に伴う家売却でも適正価格での取引が期待できます。

 

 

ただし、エリアや物件種別によって相場が大きく異なります。

 

 

札幌市内の目安となる売却相場（2026年参考値）は以下の通りです。

• 戸建て（市街地エリア）：2,500万〜4,500万円前後が中心価格帯
• マンション（地下鉄沿線）：1,500万〜4,000万円前後、築年数で変動
• 戸建て（JR沿線・郊外）：1,500万〜3,000万円前後が目安
• 土地（市街地エリア）：坪単価20万〜60万円前後で推移

道内全体でみると、札幌は不動産の流動性が高く、売却にかかる期間が比較的短い傾向があります。

 

 

一方、郊外エリアや築年数が古い物件は売却期間が平均6ヶ月以上になるケースもあります。

 

 

戸建て売却をご検討の方は戸建ての売却、マンション売却についてはマンション売却のページもあわせてご確認ください。

 

 

 

離婚による家売却でかかる税金・費用の目安

 

家を売却する際には、譲渡益に対して所得税・住民税が課税される場合があります。

 

 

費用面も含めて事前に把握しておくことが大切です。

• 仲介手数料：売買価格の3%＋6万円＋消費税が上限（400万円超の場合）
• 印紙税：売買契約書に貼付。売買代金に応じて1,000円〜6万円程度
• 登記費用：抵当権抹消や所有権移転に伴う費用として数万円程度
• 譲渡所得税：購入時より高く売れた場合に課税。居住用財産の3,000万円特別控除が適用できるケースあり
• 引越し費用：時期や荷物量によって5万〜30万円程度

3,000万円の特別控除は、マイホームとして居住していた不動産の売却時に適用できる制度です。

 

 

離婚の時期や居住実態によって適用条件が変わるため、詳細は税理士へご相談ください。

 

 

空き家になった物件の売却をご検討の方は空き家・空き地の売却のページもご参考ください。

 

 

 

よくある質問