不動産売却では、残代金を受け取って物件を引き渡す「決済日」がほぼ平日に設定されます。そのため「仕事を休めない」「どう日程を合わせればよいか分からない」というご相談を、当社でも多くいただきます。
この記事では、決済日が平日になる理由を最初に説明します。続いて、関係者5者の日程を合わせる方法、仕事を休めないときの対処法、契約から逆算したスケジュールを順に紹介します。札幌ならではの季節事情もあわせてお伝えします。
決済日が平日になるのは、お金の動きと登記の手続きを同じ日に済ませる必要があるためです。仕組みを知っておくと、日程を調整するときの考え方が分かりやすくなります。
決済には、銀行の送金と法務局への登記申請の両方が欠かせません。法務局の窓口は平日の8:30〜17:15が一般的で、土日祝日は登記を受け付けていません。
銀行の窓口も多くは平日の9:00〜15:00です。振込を当日中に着金させるには、一般的に15時前に手続きを終える必要があります。
決済当日は、おおむね次の流れで進みます。一つでも遅れると次に進めないため、平日の午前中に始めるのが通例です。
所要時間は通常1〜1.5時間ほどです。費用面の全体像は売却の方法と費用のページもご覧ください。
決済日は売主様お一人では決められず、5者の予定を合わせる必要があります。順番を守って連絡すると、調整がスムーズに進みます。
当社では仲介会社としてこの窓口役を担い、各所との連絡をまとめて代行します。お客様は候補日をお伝えいただくだけで、確定までの調整をお任せいただけます。
平日に丸一日休むのが難しい方でも、いくつか方法があります。状況に合わせて選べるよう、代表的な4つの方法を整理します。
決済は9:00〜10:00開始にすることが多く、1時間ほどで終わります。午前半休を取れば、昼から出勤できるケースが多くあります。
会場は買主側の金融機関の支店が一般的です。札幌の市街地エリアや地下鉄沿線の支店であれば、職場へ戻る移動時間も読みやすくなります。
司法書士と事前に面談して本人確認を済ませ、委任状や登記書類を預けておく方法があります。当日は振込の着金確認だけで済むため、立会いが不要になる場合があります。
どの方法が使えるかは、金融機関や司法書士の方針によって異なります。早めに当社へご相談いただければ、対応できる方法をご案内します。
決済日は、売買契約の時点で目安を決めておくのが一般的です。準備期間を逆算すると、無理のない日程が見えてきます。
住宅ローンを利用する場合、契約から決済までは1〜2か月が一般的な目安です。現金購入であれば、2〜3週間ほどで決済できることもあります。
遅れやすいのは、本審査と一括返済の申込みです。マンションの場合は管理会社の書類も必要になるため、詳しくはマンション売却のページもご確認ください。
平日であれば、いつでも同じように進むわけではありません。混雑する時期を避けるだけでも、当日のトラブルを減らせます。
月末の5営業日ほどは、給与や支払いの振込が集中しやすい時期です。とくに3月末は企業の決算と重なり、着金確認に通常より時間がかかることがあります。
ゴールデンウィークや年末年始の前後は、送金や登記の申請が集中します。着金が15時を過ぎると翌営業日の扱いになり、決済全体が延期になるおそれもあります。
当社では、混雑の少ない毎月10日〜20日頃の平日を候補としておすすめしています。時間に余裕を持って当日を迎えやすくなります。
札幌や道内では、季節によって引越しの事情が大きく変わります。決済日と引渡し日は、地域の特性もふまえて決めることが大切です。
北海道は転勤による住み替えが多く、3月の引越し料金は通常期の1.5〜2倍になることもあるといわれます。この時期は司法書士の予定も埋まりやすいため、1か月以上前には候補日を押さえておくと安心です。
札幌の年間降雪量は約5mに達し、12月〜3月は大雪で搬出が遅れることがあります。決済日の翌日以降に引渡し日を数日ずらす「引渡し猶予」を設けるのも一つの方法です。
戸建ての場合は、敷地の除雪やカーポートの雪下ろしも引渡し前に確認しておきたい項目です。くわしくは戸建ての売却のページもご覧ください。
地元の銀行や信用金庫も、窓口は平日9:00〜15:00が中心です。JR沿線の郊外店舗は窓口が少ない場合もあるため、会場の支店は事前に確認しておきます。
決済日の調整は、売却の最終段階でとくに手間がかかる作業です。当社では、お客様の負担をできるだけ減らせるようサポートしています。
平日の調整方法でお悩みの方は、無料査定・お問い合わせからお気軽にご相談ください。
決済日の平日調整について、お客様からよくいただくご質問をまとめました。
A: 金融機関と法務局が休みのため、土日祝日の決済は原則として難しいのが一般的です。
現金購入で登記を後日にするなど例外もありますが、多くの場合は平日に行います。
A: 司法書士への委任状と事前の本人確認、またはご家族などの代理人立会いで対応できる場合があります。
金融機関や司法書士によって対応が異なるため、早めのご相談をおすすめします。
A: 住宅ローンを利用する場合は1〜2か月が目安です。
本審査の進み具合や書類準備の状況によって、前後することがあります。
A: 契約の内容と買主様の合意しだいで、変更できる場合があります。
関係者全員の再調整が必要になるため、変更の可能性が出た時点で早めにご相談ください。
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