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売買契約日に立会えない時の代理と委任

不動産の売買契約日に、売主様ご本人が立会えないことは珍しくありません。遠方にお住まいの方、仕事の都合がつかない方、冬の悪天候で移動できない方などが当てはまります。

この記事では、立会えない売主様が選べる3つの契約方法を紹介します。あわせて、代理人へ委任するときの委任状の書き方、必要書類、決済までのスケジュール、札幌ならではの注意点を、当社の実務目線でまとめました。

売買契約日に売主が立会えないときの3つの選択肢

ご本人が売買契約日に立会えなくても、契約を進める方法は一般的に3つあります。まずは全体像を比較表で確認しましょう。

代理人契約・持ち回り契約・郵送契約の比較表

方式 内容 メリット 注意点 準備期間の目安
代理人契約 家族などに委任し、代理人が契約日に立会う 契約日当日に買主様と対面で手続きが完了する 委任状の内容が曖昧だとトラブルのもとになる 約1〜2週間
持ち回り契約 不動産会社が契約書を売主・買主の間で順番に回して署名押印する 当事者が同じ日に集まる必要がない 双方の署名がそろうまで契約が成立しない 約3〜7日
郵送契約 契約書を郵送でやり取りして署名押印する 本州や道外に住んでいても現地へ行かずに済む 郵送の往復に日数がかかり、書類の紛失リスクもある 約1〜2週間

どの方式でも、重要事項の説明や本人の意思確認は別途行います。方式によって手順が変わるため、早めに不動産会社へ伝えておくことが大切です。

状況別のおすすめの選び方

お客様の状況に合わせて、次のように選ぶと進めやすくなります。

代理人に売買契約を委任するときの委任状の書き方

代理人契約では、委任状が売主様の意思を証明する大切な書類になります。書き方しだいでトラブルを防げるため、項目ごとに確認しましょう。

委任状に記載する項目

委任状には、少なくとも次の項目を記載するのが一般的です。

記載例としては「下記不動産を売買代金2,500万円以上、手付金は売買代金の10%以内で売買契約を締結する一切の権限」といった書き方があります。実際の文面は不動産会社や司法書士と確認しながら作成すると安心です。

白紙委任を避けるための注意点

代理権の範囲や価格を空欄にした「白紙委任状」は避けましょう。代理人が想定外の条件で契約してしまうと、多くの場合、本人に効果が及ぶためです。

価格の下限、引渡し時期、手付金の額などを明記すれば、代理人も判断に迷いません。ご家族が代理人になる場合でも、範囲を限定しておくことがお互いを守ることにつながります。

立会えない売主が準備する必要書類チェックリスト

立会えない場合は、ご本人用と代理人用の書類を分けて準備します。取得先と有効期限まで確認しておくと、契約日直前に慌てずに済みます。

売主本人が用意する書類

代理人が用意する書類と有効期限の確認

契約時にかかる印紙代や仲介手数料などの費用も、事前に把握しておきましょう。詳しくは売却の方法と費用のページで解説しています。

契約日と決済・引渡し日の違いと全体スケジュール例

売買契約日と決済・引渡し日は、別の日に行うのが一般的です。契約日に立会えなくても、決済日に向けた準備は別に必要になります。

契約日と決済日でそれぞれ行うこと

手付金は売買価格の5〜10%程度が目安です。契約から決済までは、住宅ローンの審査期間を含めて1〜2か月ほどかかるケースが多くあります。

スケジュール例は次のとおりです。

司法書士による本人確認・意思確認の流れ

決済日には、司法書士が所有権移転登記の手続きを担います。その前提として、売主様ご本人の確認と売却の意思確認が行われます。

ご本人が決済日に来られない場合は、事前に司法書士と面談するのが一般的です。遠方の方はオンライン面談や本人限定受取郵便などで対応できることもあるため、早めに相談しておきましょう。

共有名義・相続物件で一部の共有者が来られない場合

共有名義の不動産は、共有者全員の同意がなければ全体を売却できません。一部の方が立会えないときは、組み合わせて対応します。

共有者の一人だけが欠席するときの対応

例えば共有者が3人で1人だけが来られない場合、その1人だけが代理人に委任する方法があります。ほかの2人はその日に出席して署名押印します。

持ち回り契約で、欠席する方に後日署名してもらう方法もあります。この場合、全員の署名がそろった時点で契約が成立するのが一般的です。

相続人が複数いる物件で事前に整えておくこと

相続した不動産を売る場合、多くのケースでは先に相続登記を済ませておく必要があります。2024年4月から相続登記は義務化され、原則として相続を知った日から3年以内の申請が求められています。

相続物件の売却については相続物件の売却のページもご覧ください。

札幌の不動産を遠方から売るときの実務ポイント

札幌や北海道の不動産では、本州や道外に住む方が売主になるケースが多くあります。北海道ならではの事情も踏まえて準備しておきましょう。

本州在住の相続人が札幌の実家を売るケース

当社で想定している遠方売主様の対応フローを、モデルケースとして紹介します。東京にお住まいのお子様が、地下鉄沿線にある札幌の実家を売却するケースです。

このように、現地に何度も足を運ばなくても売却を進められる場合があります。ただし物件の状態確認や残置物の処分など、現地での対応が必要な場面もあります。

冬の飛行機欠航に備えた持ち回り契約と代理人の事前準備

北海道では12月から2月ごろにかけて、大雪や暴風で新千歳空港の発着便が欠航することがあります。契約日に札幌へ移動する予定でも、当日来られないリスクを考えておく必要があります。

冬に契約日を設定する場合は、次のような備えが有効です。

JR沿線や市街地エリアの物件でも、冬は移動に時間がかかります。余裕を持った日程を組むことが、売却をスムーズに進めるポイントです。

立会えない売主が安心して契約するための相談先

立会えない場合の契約方法は、早めに決めるほど選択肢が広がります。まずは売却を任せる不動産会社へ相談しましょう。

契約方法を早めに不動産会社へ相談するメリット

当社は札幌を中心に、遠方にお住まいのお客様の売却もサポートしています。売買契約日の立会いや代理・委任についてのご不安は、無料査定・お問い合わせからお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q: 売買契約日に売主本人が立ち会えない場合、家族を代理人にして契約できますか?

A: 委任状と必要書類がそろっていれば、一般的にご家族を代理人として契約できます。

ただし、売買価格の下限や代理権の範囲を委任状で限定しておくことが大切です。

Q: 代理人に売買契約を任せるとき、委任状にはどのような内容を書けばよいですか?

A: 物件の表示、売買価格の下限、代理権の範囲、有効期限を明記するのが一般的です。

空欄を残した白紙委任は避け、実印で押印して印鑑証明書を添えましょう。

Q: 札幌から離れた場所に住んでいても、現地に行かずに不動産の売買契約を結ぶことはできますか?

A: 持ち回り契約や郵送契約を使えば、現地に行かずに契約できる場合があります。

決済前の司法書士による本人確認は別途必要なため、オンライン面談などの方法を事前に相談しましょう。

Q: 共有名義の不動産で、共有者の一人だけが契約日に立ち会えない場合はどうすればよいですか?

A: 欠席する共有者だけが代理人に委任するか、持ち回り契約で後日署名してもらう方法があります。

共有者全員の署名押印がそろってはじめて契約が成立するため、日程と書類を早めに調整しましょう。

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