不動産を相続したときに活用したい税金の特別控除をご紹介

「3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝基礎控除額」
（※被相続人との関係性によっても他の控除が利用できますが、ここでは省きます）

相続税が発生する場合、相続を知った日から10ヶ月以内に申告・納税しなければなりません。

ここでは、相続税の支払いを軽減できる「特別控除」について解説しますので、
ぜひできる特別控除はないかチェックしてみてください。

ただし、「相続日から3年10ヶ月以内に売却すること」
「被相続人以外にその家屋に居住した者がいないこと」といった条件があります。
相続してその不動産に居住した後に売却したのなら、
マイホームを売ったときの特例として「3,000万円の特別控除」が利用できます。

たとえば不動産に関する相続税として「500万円」を支払っており、
その不動産を3,000万円で売却したとします
（ちなみにその不動産の当時の取得価格は2,000万円、取得費は200万円とします）。

通常、売却益は「売却金額3,000万円　ー　（取得価格2,000万円＋経費200万円）」で「800万円」
と計算されます。
しかし特例を適用すれば、さらに相続税として支払いした「500万円」を引くことができます。
つまり売却益は「300万円」として計算されるのです。

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