先に結論です。不動産をタダであげても、税金はかかります。しかも、もらった側に贈与税、あげた側にも場合によっては譲渡所得税。さらに双方に登記費用と不動産取得税。「お金が動かないから税金もかからない」というのは、いちばん多い誤解です。
使わない土地を親族や近所の方に引き取ってもらいたい、という相談はよくあります。気持ちは分かりますが、渡された側に数十万円から数百万円の負担が生じることがあります。先に金額を確かめてから話を持ちかけてください。
個人から個人への贈与では、相続税評価額をもとに贈与税が計算されます。年間110万円の基礎控除を超えた部分が対象です。不動産は金額が大きいため、たいていは超えます。
税率は金額が上がるほど高くなり、高い区分では半分近くになります。1,000万円の評価額の土地をもらえば、100万円を大きく超える贈与税になることがあります。
贈与でも不動産取得税がかかります。登記の名義を変えるための登録免許税も必要です。贈与による移転は、相続より登録免許税の税率が高く設定されています。
個人から個人へのタダの贈与では、あげた側に譲渡所得税はかかりません。ただし、相手が法人の場合は話が変わり、時価で売ったものとみなして課税されます。ここは見落とされやすい点です。
固定資産税を払い続けるのが負担だから、誰かに引き取ってほしい。この相談は本当に多くあります。ただし、引き取る側は贈与税と不動産取得税を払ったうえで、その後の固定資産税も引き継ぎます。断られる理由はここにあります。
タダではなく、極端に安い金額で売る方法を考える方もいます。100万円の価値の土地を10万円で売る、といった形です。これは低額譲渡と呼ばれ、差額が贈与とみなされることがあります。
いくらなら問題ないかという明確な線はありません。近隣の取引事例や、相続税評価額を参考に、合理的な金額を説明できるかどうかが分かれ目です。金額を決める前に税理士にご確認ください。
親から子へ、夫から妻へ。よくある話ですが、方法によって負担が変わります。
どれが有利かは、資産の総額、相続人の数、今後の見通しで変わります。不動産だけを見て決めず、全体で考えてください。
使わない土地の引き取り先として、もっとも現実的なのが隣地の所有者です。まとまった敷地になる、隣に誰が来るか分からない不安がなくなる、といった利点があるためです。
この場合も、タダで渡すより、少額でも売買の形にするほうが双方にとって整理しやすくなります。金額の根拠を残せるためです。
口約束で名義を移すと、あとで相続が起きたときにもめます。金額が少額でも、契約書を作って登記まで済ませてください。
相続した土地を、一定の要件のもとで国に引き取ってもらう制度があります。ただし条件は厳しく、次のような土地は対象外です。
あわせて、10年分の管理費相当額を負担金として納める必要があります。相続や遺贈で取得した土地に限られ、生前に買った土地は対象外です。詳しくは法務局にご確認ください。
タダで渡す話を始める前に、一度売れるかどうかを確認してください。値段が付かないと思い込んでいるだけ、というケースが実際にあります。
贈与税と不動産取得税を相手に負担させて引き取ってもらうより、少額でも売れるならそのほうが双方にとって楽です。
当社では、値段が付きにくい土地もそのまま買い取っています。調整区域、原野、傾斜地、再建築不可。まずは今の状態でいくらになるか、そもそも値段が付くのかを確認してください。付かない場合も、その理由をはっきりお伝えします。
贈与税・不動産取得税の金額、低額譲渡の判定については、税理士または税務署にご確認ください。国への引き取りの制度は法務局にご確認ください。
かかります。もらう側に贈与税と不動産取得税、登録免許税がかかります。お金が動かないから税金もかからない、というのはいちばん多い誤解です。
個人から個人へのタダの贈与では、あげる側に譲渡所得税はかかりません。ただし相手が法人の場合は、時価で売ったものとみなして課税されます。
低額譲渡として、時価との差額が贈与とみなされることがあります。親族間の売買はとくに厳しく見られます。金額を決める前に税理士にご確認ください。
生前贈与、相続まで待つ、適正価格で売買する、相続時精算課税を使う、という選択があります。資産の総額や相続人の数で有利な方法が変わるため、全体で考えてください。
もっとも現実的な引き取り先です。まとまった敷地になる利点があります。タダで渡すより、少額でも売買の形にして契約書を残すほうが双方にとって整理しやすくなります。
相続や遺贈で取得した土地に限られ、建物がある、境界が不明、管理に過分の費用がかかるといった土地は対象外です。10年分の管理費相当額の負担金も必要です。法務局にご確認ください。
思い込みのことがあります。調整区域でも資材置場の需要があり、再建築不可でも隣地と一緒なら普通の土地になります。渡す話を始める前に、一度確認してください。
あとで相続が起きたときにもめます。金額が少額でも、契約書を作って登記まで済ませてください。
まずは今の相場だけでも確かめておきませんか
名前も電話番号も入力せずに、実際の成約データから相場が60秒でわかります。
詳しくは 土地の売却 をご覧ください。お電話は 0120-193-933（10:00〜18:00・日曜定休）。
あわせてご覧ください