地震で傷んだ家でも、売ることはできます。大事なのは、被害の内容と、その後どう対処したかを正確に示せるかどうかです。ここが曖昧なまま売り出すと、買主は最悪を想定して判断します。
札幌でも、2018年の地震で被害を受けた地域があります。買主は必ず調べるため、隠す意味がありません。調べられて出てくるより、先に自分から伝えるほうが、結果として話がまとまります。
建物の被害と、地盤の被害は別の問題です。建物は直せますが、地盤は調査と改良に大きな費用がかかります。どちらの話をしているのかを、はっきり分けて説明してください。
市が発行する、被害の程度を証明する書類です。全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊のどれに認定されたかが書かれています。手元にあれば、被害の程度を客観的に示せます。
どこを、いつ、どう直したか。工事の見積書、契約書、完了の写真。これらがそろっていると、買主の判断が進みます。直していない箇所があるなら、それも明記してください。
地震保険を使った場合、その査定の書類に被害の内容が記録されています。修繕に充てたのか、別に使ったのかも含めて整理してください。
地盤の調査をしたことがあれば、その報告書です。改良工事をしているなら、その記録も。買主が一番知りたいのは、ここかもしれません。
直す費用と、直した場合の売値の差を比べてください。構造に関わる傷みは、直しておくほうが買主の住宅ローンの審査も通りやすくなります。内装の傷だけなら、価格に反映する形でもかまいません。
建物の状態を第三者に見てもらい、報告書を出す方法があります。費用はかかりますが、買主の不安に客観的な答えを示せます。被害があった家では、この費用が回収できることがあります。
床が傾いているかどうかは、買主が必ず気にします。感覚ではなく、測った数字で示してください。基準の範囲に収まっているなら、それが証明になります。
壁の中や床下の工事は、完成すると見えなくなります。工事中の写真があると、何をしたかが伝わります。業者に依頼するときに、撮っておいてもらってください。
もとが谷や沢を埋めた土地なのか、もとから平らな台地なのか。古い地形図や航空写真で、造成の前の様子がわかることがあります。買主が気にするのは、地面の下がどうなっているかです。
家を建てたときに調査をしていれば、その報告書があります。改良工事をしているなら、どの方法で、どの深さまでやったか。これがあると、買主の不安が具体的に解消されます。
同じ地域でも、被害の出た範囲は限られていることがあります。自分の土地がどうだったのかを、事実として示してください。地域全体の話と、その土地の話は別です。
被害の大きかった区域では、その後に復旧の工事が行われていることがあります。該当するなら、その情報も伝えてください。市の窓口で確認できます。
被害を受けたこと、修繕したこと、直していない箇所があること。これらは、買主が判断するために必要な情報です。隠して売ると、引き渡し後に責任を問われます。
口で説明しただけでは、後から言った言わないになります。被害の内容と修繕の履歴を、書面にして買主に確認してもらってください。これが、双方を守ります。
引き渡し後に、地震に関連する不具合が見つかった場合の扱いです。状態を承知のうえで引き渡す、と明記する方法があります。その分は価格に反映することになります。
札幌では4月から6月です。地盤の調査や擁壁の工事は、雪のない時期にしかできません。冬のうちに書類を集め、春に調査や修繕をして、初夏に売り出す流れが組めます。
工事の期間を見込んでください。構造に関わる工事は、数週間から数か月かかることがあります。売り出しの時期から逆算して、早めに着手してください。
売れます。大事なのは、被害の内容と、その後どう対処したかを正確に示せるかどうかです。曖昧なまま売り出すと、買主は最悪を想定して判断します。
伝えてください。買主が判断するために必要な情報です。隠して売ると、引き渡し後に責任を問われます。また、買主は近所や役所で調べれば分かります。
あれば被害の程度を客観的に示せます。全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊のどれに認定されたかが書かれています。手元になければ、市の窓口で再発行を確認してください。
構造に関わる傷みは、直しておくほうが買主の住宅ローンの審査も通りやすくなります。内装の傷だけなら、価格に反映する形でもかまいません。費用と売値の差を比べてください。
感覚ではなく、測った数字で示してください。基準の範囲に収まっているなら、それが証明になります。買主が必ず気にする点です。
地盤調査の記録があれば出してください。改良工事をしているなら、どの方法でどの深さまでやったかも。家を建てたときの書類の中に残っていることがあります。
同じ地域でも、被害の出た範囲は限られていることがあります。自分の土地がどうだったのかを、事実として示してください。復旧の工事が入った区域かどうかも、市の窓口で確認できます。
明記してください。そのうえで価格に反映していると説明するほうが、話がまとまります。引き渡し後の責任の範囲も、契約書で決めておいてください。
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