不動産売却の準備で測量が必要になると、数十万円の費用を確定申告でどう扱うのか気になるお客様は少なくありません。
売却のために直接かかった測量費は、一般的に譲渡費用として計上できると考えられています。この記事では、2026年時点の国税庁の情報をもとに、計上の線引きから札幌での段取りまで実務順に解説します。
結論として、売却のために支払った測量費は、多くの場合で譲渡費用に計上できます。判断の軸は「何のために、いつ行った測量か」です。
譲渡費用とは、土地や建物を売るために直接かかった費用を指します。売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額が、譲渡所得として課税の対象になります。
測量費を計上できれば譲渡所得が小さくなり、税負担が軽くなる場合があります。売却時の費用全体については不動産売却の方法と費用でもご確認いただけます。
国税庁の案内では、譲渡費用の例として仲介手数料や測量費が示されています。一方で、修繕費や固定資産税など維持・管理のための費用は、譲渡費用にならないとされています。
最終的な判断は個別の事情で変わるため、申告前に税務署や税理士へご確認ください。
同じ測量費でも、目的と時期によって税務上の扱いが異なります。まずは下の表で全体像をご確認ください。
| 測量の目的・時期 | 一般的な扱い | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 売却のために行った測量 | 譲渡費用 | 売主が実際に負担した金額が基本 |
| 土地の購入時に支払った測量 | 取得費 | 購入時の契約書や領収書 |
| 維持管理目的の測量 | 譲渡費用になりにくい | 売却との直接の関係の有無 |
| 買主が負担した測量 | 売主の計上対象外 | 負担区分の契約書への明記 |
引き渡し条件として境界を明らかにするための測量は、売却のための費用と説明しやすい典型例です。売却活動の前に依頼した測量でも、売却目的であることを書類で示せれば、計上を検討できます。
反対に、測量から売却まで数年空いている場合は、目的の説明が難しくなることがあります。依頼時の見積書や打ち合わせの記録を残しておくと安心です。
境界の状況に応じた進め方は、土地の売却のページも併せてご覧ください。
土地の購入に際して支払った測量費は、国税庁の案内では取得費に含まれるものとされています。譲渡費用とは別の項目ですが、譲渡所得の計算で差し引く点は共通します。
取得費が不明な場合は、売却価格の5%を概算取得費とする方法もあります。この場合、購入時の測量費を別途加算することは一般的にできませんが、譲渡費用は別に差し引けます。
隣地とのトラブル予防や管理のために行った測量は、売却と直接の関係がなければ譲渡費用になりにくいと考えられます。判断に迷う場合は、資料を添えて税理士へご相談ください。
測量には主に2種類あり、買主の安心感と費用が大きく変わります。売却の条件に合わせて選ぶことが大切です。
現況測量は、ブロック塀や境界標など現地の状況をもとに面積や形状を測るものです。隣地所有者の立ち会いや境界の合意までは、通常含まれません。
確定測量は、隣地所有者や道路管理者の立ち会いのもとで境界を確定させる測量です。完了すると確定測量図や筆界確認書が整い、買主が安心しやすくなります。
| 項目 | 現況測量 | 確定測量 |
|---|---|---|
| 費用相場 | 10万〜30万円程度 | 30万〜80万円程度（官民の立ち会いを伴うと100万円前後の例も） |
| 期間の目安 | 2週間〜1か月程度 | 2〜4か月程度（6か月以上の例も） |
| 隣地の立ち会い | 通常なし | あり |
| 買主の安心感 | 参考情報にとどまる | 高い |
| 向いている場面 | 境界標が揃い、買主も了承している | 境界が不明確、分筆を予定している |
金額は土地の広さ、隣地の数、道路との関係で大きく変わります。土地家屋調査士2〜3社から見積もりを取ると比較しやすくなります。
費用を抑えたい場合でも、境界が曖昧なままだと値引き交渉や引き渡しの遅れにつながるおそれがあります。札幌の市街地エリアや地下鉄沿線の住宅地のように隣地が近接する土地では、確定測量を前提に検討するケースが多く見られます。
測量費の負担者に一律の決まりはなく、当事者の合意で決めるのが一般的です。負担区分を書面に残すことが、申告時の備えになります。
実務上は、売主が境界を明示する前提で売主負担とする例が多く見られます。買主の希望で測量する場合は、買主負担や50%ずつの折半とすることもあります。
折半した場合、譲渡費用として計上できるのは、一般的にお客様が実際に負担した金額です。たとえば測量費60万円を折半すれば、計上の対象は30万円が基本になります。
契約書や覚書には、測量の種類、総額、負担割合、支払時期を明記しておくと確認が容易です。次のような記載が一例です。
「売主は、本物件について確定測量を行い、残代金支払日までに確定測量図を買主に交付する。測量費用の総額○○万円のうち、売主および買主はそれぞれ2分の1を負担する。」
請求書や領収書の宛名・金額が契約内容と一致しているかも確認しておきましょう。実際の文言は、取引内容に応じて当社や専門家にご相談ください。
測量費を含めると譲渡所得がどう変わるのか、数値で確認します。あわせて申告の流れと書類の保管も整理します。
売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える土地の例です。税率は、所得税・復興特別所得税・住民税の合計20.315%で試算します。
譲渡費用の合計は146.6万円で、譲渡所得は1,053.4万円です。税額は概算で約214万円となります。
測量費を計上しない場合の税額は概算で約222.1万円のため、差は約8.1万円です。特例を適用しない前提の試算であり、実際の税額は個別の事情で異なります。
確定申告の期間は、原則として売却した年の翌年2月16日から3月15日までです。2026年に売却した場合は、2027年の申告が対象となります。
測量費を計上する際は、支払いの事実と売却との関係を示せる書類を揃えておきます。主な書類は次のとおりです。
保管期間は、一般的に申告期限から5年間程度が目安とされます。税務署から問い合わせがあった際に示せるよう、まとめて保管しましょう。
マイホームの売却で3,000万円の特別控除を使う場合も、控除前の譲渡所得の計算で測量費が関係します。税額が生じない場合でも、特例の適用には確定申告が必要です。
相続した土地は、一般的に亡くなった方の取得費と取得時期を引き継ぎます。相続税を納めた場合は、取得費加算の特例を使えることもあります。
詳しくは相続物件の売却をご覧のうえ、適用の可否は税理士へご確認ください。
札幌では平年で累計約4.8mの雪が降り、冬の測量には制約があります。雪解けの時期から逆算して準備を進めましょう。
道内の積雪期は境界標が雪に埋まり、現地の確認や立ち会いの日程調整が難航しやすくなります。雪解け後の4〜6月は測量の依頼が集中しやすく、着手まで待つ場合もあります。
春から夏の売却をお考えであれば、冬の間に書類の準備と依頼先の確保を進めるのが効率的です。次のスケジュールが目安です。
北海道の郊外やJR沿線の古い分譲地では、境界標がなくなっていたり、法務局の図面が現況と合わなかったりすることがあります。
隣地の所有者が遠方に住んでいる、相続登記が済んでいないといった事情で、確認に半年以上かかる例もあります。
こうした土地は、売却希望時期の1年前を目安に現地と資料の確認を始めると安心です。当社では札幌の土地の状況を踏まえて、測量の要否や売り出し時期をご提案しています。
無料査定・お問い合わせからお気軽にご相談ください。
不動産売却の測量費について、お客様からよくいただくご質問をまとめました。
A: 売却に直接要した測量費であれば、一般的に譲渡費用として計上の対象となり得ます。国税庁の案内でも、測量費は譲渡費用の例として示されています。
売却との関係を説明できるよう、見積書や領収書を保管してください。個別の判断は税務署や税理士へご確認ください。
A: 購入時に支払った測量費は、譲渡費用ではなく取得費の論点として扱うのが一般的です。売却時には、取得費の一部として譲渡所得の計算に反映します。
概算取得費（売却価格の5%）を使う場合は、一般的に別途加算できません。購入時の契約書や領収書を確認のうえ、税理士へご相談ください。
A: 一般的には、お客様が実際に負担した金額が譲渡費用の対象です。総額60万円を折半した場合は、30万円が基本となります。
負担割合は売買契約書や覚書に明記し、領収書の金額と一致させておくことをおすすめします。
A: 測量費の見積書、請求書、領収書に加え、売買契約書、測量図、筆界確認書を保管しておきましょう。
申告に必要な書類や保管期間は事情により異なるため、税務署や税理士へご確認ください。
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