入居者がいる物件を売りたいけれど、立退き料がいくらかかるのか分からない。そうしたご相談を、当社には札幌のオーナー様から数多くいただきます。
この記事では、立退き料の相場と内訳、入居者付きのまま売却する方法と立退き後に売る方法の手取り比較、札幌ならではの交渉時期の考え方を整理します。
最初に結論をお伝えします。入居者がいても売却はできます。立退き料が問題になるのは、空室にしてから売りたい場合です。
賃貸中の物件は、賃貸借契約をそのまま買主に引き継ぐ「オーナーチェンジ」という形で売却できます。買主は家賃収入を得られる投資物件として購入します。
入居者付きのまま売る場合、立退き料は原則としてかかりません。入居者への通知は、所有者が変わったことと家賃の振込先の変更が中心です。
一方、空室にして自宅用の買主に売りたい場合は、入居者に退去をお願いすることになります。普通借家契約では、貸主からの解約には「正当事由」が求められます。
この正当事由を補う要素として支払われるのが立退き料です。一般的に、売却したいという理由だけでは正当事由として弱いとされる傾向があります。
賃貸中のマンション一室の売却については、マンション売却のページでもご案内しています。
立退き料には法律で決まった金額がありません。個別事情によって大きく変わるため、相場はあくまで目安としてご覧ください。
立退き料は、入居者が転居によって負担する費用や損失を補う考え方で組み立てられることが多いです。主な内訳は以下のとおりです。
| 内訳 | 内容 | 居住用の目安 |
|---|---|---|
| 引越し費用 | 運搬費・梱包費など | 10万〜30万円程度 |
| 転居先の初期費用 | 敷金・礼金・仲介手数料など | 家賃の3〜5か月分程度 |
| 家賃差額補填 | 新居との家賃差の一定期間分 | 差額の1〜2年分程度 |
| 慰謝料・迷惑料 | 転居に伴う精神的負担への配慮 | 数万〜数十万円程度 |
合計すると、居住用では家賃の6か月〜12か月分程度がひとつの目安とされます。入居年数が長い方や高齢の方の場合は、さらに上がることもあります。
店舗や事務所などの事業用では、移転による売上減少や得意客の喪失を補う「営業補償」が加わります。そのため、居住用より金額が大きくなる傾向があります。
金額は立地・契約年数・入居者の事情で変わります。上記はあくまで一般的な目安であり、実際の交渉では個別に検討する必要があります。
立退き交渉の前提となる法律の考え方を、平易に整理します。具体的な判断は、契約書の内容や事情によって異なる点にご注意ください。
借地借家法では、普通借家契約の更新拒絶や解約申入れには正当事由が求められます。解約申入れは、一般的に6か月前までに行う必要があるとされています。
立退き料は、他の要素で足りない部分を補う位置づけと考えられています。立退き料さえ払えば退去が認められる、というものではありません。
定期借家契約は、契約期間の満了で更新されずに終了する契約です。期間が1年以上の場合、満了の1年前から6か月前までに終了の通知をすることが一般的に求められます。
適切に締結された定期借家契約であれば、多くの場合、立退き料なしで明け渡しを受けられます。ただし、書面での事前説明など要件を満たしているかの確認が大切です。
入居者が明確に退去を拒んでいる場合や、契約形態が不明な場合は、早めに弁護士へご相談ください。当社でも提携先のご紹介が可能です。
売却方法は大きく3つあります。手取り額だけでなく、期間や手間も含めて比べることが大切です。
札幌の賃貸中マンション一室(家賃月6万円)を例に、同じ条件で試算します。オーナーチェンジは表面利回り7%、空室時の実需価格は1,300万円と仮定しました。
| 項目 | オーナーチェンジ | 立退き後売却 | 業者買取 |
|---|---|---|---|
| 売却価格 | 約1,030万円 | 1,300万円 | 約900万円 |
| 仲介手数料(税込) | 約40.6万円 | 約49.5万円 | 0円 |
| 立退き料 | 0円 | 約80万円 | 0円 |
| 空室期間の家賃損失 | 0円 | 約18万円(3か月) | 0円 |
| 手取り目安 | 約989万円 | 約1,152万円 | 約900万円 |
| 期間の目安 | 2〜4か月 | 6か月〜1年以上 | 2週間〜1か月 |
この条件では、立退き後に売る方法の手取りが最も多くなります。ただし、交渉が長引けば家賃損失が膨らみ、差は縮まります。
税金や登記費用は物件ごとに異なるため、上表には含めていません。費用の全体像は売却の方法と費用のページで詳しく解説しています。
当社では、お客様の物件ごとに3つの方法を同じ条件で試算してご提示しています。
北海道ならではの気候や賃貸市場の特徴は、交渉の進めやすさや売却価格に影響します。道内の事情を踏まえた進め方を整理します。
札幌では12月〜3月の積雪期に引越しの負担が大きくなります。路面状況で作業時間が延び、費用が通常期より2〜3割程度高くなることもあります。
特に3月は転勤・進学の繁忙期と重なり、転居先も見つけにくくなります。交渉は夏から秋に始め、雪が降る前の退去を目指すと、入居者の同意を得やすい傾向があります。
札幌の単身向け賃貸の家賃は、市街地エリアで4万〜6万円台が中心です。首都圏より家賃が低いため、家賃差額補填の金額も比較的抑えられる傾向があります。
たとえば月1万円の差額を1年分補填する場合は、12万円が目安です。新居の家賃相場を事前に調べておくと、根拠のある提示がしやすくなります。
また、地下鉄沿線やJR沿線の築古アパートは、利回りを重視する投資家からのオーナーチェンジ需要が根強くあります。無理に立退きを進めず、入居者付きで売る方が有利になるケースも少なくありません。
立退き交渉は、手順と記録を丁寧に積み重ねることがトラブル防止につながります。一般的な流れを時系列で整理します。
合意書には、退去日、立退き料の金額と支払い方法、敷金の扱い、残置物の処理を明記します。立退き料は「退去確認後に支払う」形にすると、行き違いを防ぎやすくなります。
入居者が応じない場合でも、強い言葉での催促や無断での立ち入りは避けてください。かえって交渉がこじれ、法的な問題に発展するおそれがあります。
当社では、交渉が進まない物件でも入居者付きのまま買取や売却のご相談を承っています。戸建て賃貸の場合は戸建ての売却もあわせてご覧ください。
入居者付き物件の売却と立退き料について、お客様からよくいただくご質問をまとめました。
A: はい、売却できます。賃貸借契約を買主に引き継ぐオーナーチェンジや、業者による買取が一般的な方法です。
立退き料がかからず、入居者との交渉も不要です。家賃収入を重視する投資家が主な買主になります。
A: 居住用では家賃の6か月〜12か月分程度が一つの目安です。引越し費用・転居先の初期費用・家賃差額補填・慰謝料などが含まれます。
店舗などの事業用は営業補償が加わるため、高額になる傾向があります。金額は個別事情で変わります。
A: 入居者付きのままオーナーチェンジや業者買取で売却する方法を検討してください。交渉を無理に続けるより、早く現金化できる場合があります。
法的な判断が必要な場面では、弁護士への相談をおすすめします。
A: 物件によって異なります。立退き後は売却価格が上がりやすい一方、立退き料と空室期間の家賃損失がかかります。
費用と期間を含めて同じ条件で試算し、比べることが大切です。当社では無料で試算いたします。
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