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札幌の借地権付き建物売却と地主承諾料の相場【2026年】

2026.11.18訳あり物件

札幌で借地権付き建物の売却を考えるとき、多くのお客様が迷うのが「地主の承諾」と「承諾料」です。

この記事では、当社が承諾料の相場と計算例、地主が承諾しない場合の対処法、売却完了までの流れを順に解説します。

借地権付き建物の売却に地主の承諾が要る理由

借地権付き建物を売るには、建物の売買とは別に「借地権の譲渡」について地主の承諾が要ります。まずはその理由と、契約の種類による違いを確認します。

借地権の譲渡には地主の承諾が要る(民法612条)

借地権の多くは、土地を借りる「賃借権」です。民法612条では、賃借権を第三者へ譲り渡すときは賃貸人の承諾が要るとされています。

無断で譲渡すると、契約解除の理由になるおそれがあります。建物を売れば借地権も一般的に一緒に移るため、地主の承諾が前提になります。

借地権が「地上権」として設定されていれば、地主の承諾なしに譲渡できるとされています。ただし札幌を含め道内の住宅地では賃借権が大半のため、まず契約書で種類を確認します。

相続で借地権を引き継ぐ場合は、一般的に譲渡には当たらず、承諾は不要です。承諾が問題になるのは、相続した後に第三者へ売却するときです。

旧借地法と借地借家法で売りやすさはどう変わるか

1992年(平成4年)8月より前に結ばれた借地契約には、更新後も旧借地法が適用されます。それ以降の契約は、借地借家法の「普通借地」か「定期借地」です。

項目 旧法借地 普通借地 定期借地(一般)
対象の契約 1992年8月より前 1992年8月以降 1992年8月以降
存続期間 定めがなければ堅固60年・非堅固30年 当初30年以上、更新後20年・10年 50年以上
更新 あり(借地人の権利が強い) あり なし(更地で返還)
売却価格 比較的つきやすい 標準的 残存期間に応じて下がる
売りやすさ ○ ○ △
主な手続き 譲渡承諾・建替承諾 譲渡承諾・建替承諾 譲渡承諾+残存期間の説明

旧法借地は、地主の側から契約を終わらせにくいのが特徴です。そのぶん買主にとっても安心感があり、評価されやすい傾向にあります。

一方、定期借地は期間が満了すると更地にして返す契約です。残りの期間が10年を切ると、買主が見つかりにくくなるケースが多く見られます。

地主に払う承諾料の相場と計算例

承諾料の金額は法律で決まっていません。ただし実務上の目安はあるため、計算式を知っておくと地主との交渉が進めやすくなります。

譲渡承諾料は借地権価格の約10%が目安

譲渡承諾料は、一般的に借地権価格の約10%前後が目安とされています。借地非訟の裁判例でも、この水準が一つの基準として扱われることが多いです。

計算式は「更地価格×借地権割合×10%」です。更地価格2,000万円、借地権割合60%なら、借地権価格1,200万円の10%で約120万円となります。

実際の金額は、地主との関係、地代の水準、契約の残存期間などで上下します。あくまで交渉のスタートラインと考えるのが現実的です。

名義書換料・建替承諾料・更新料との違い

借地では、名前の似た費用がいくつもあります。売却時に請求される費用と、そうでない費用を分けて整理します。

費用 支払う場面 相場の目安
譲渡承諾料 第三者へ借地権を売るとき 借地権価格の約10%
名義書換料 契約名義を買主へ変えるとき 譲渡承諾料と同じ意味で使われることが多い
建替承諾料 建物を建て替えるとき 更地価格の約3〜5%
更新料 契約期間が満了し更新するとき 更地価格の約3〜5%(契約に定めがある場合)

名義書換料は譲渡承諾料と同じ意味で使われることが多いため、二重に請求されていないか契約書で確かめます。建替承諾料は、買主が建て替えを予定している場合に売買条件として話題になります。

仲介手数料や税金など、売却全体でかかる費用は不動産売却の方法と費用で詳しく解説しています。

札幌で借地権付き建物を売るときの注意点

札幌には、路線価の水準や冬の気候など、地元ならではの事情があります。ここでは承諾料の試算と、売却の段取りで気をつけたい点を紹介します。

路線価の借地権割合60%で承諾料を試算する

国税庁の路線価図では、金額の後ろに付くA〜Gの記号が借地権割合を表します。札幌の住宅地では「D」、つまり借地権割合60%の地域が多く見られます。

次の条件で試算してみます。

路線価は公示地価の約80%が目安とされるため、実勢に近づけると更地価格は約1,650万円です。この場合の承諾料は約99万円となり、79万〜99万円という幅で交渉に臨めます。

積雪期の解体・測量と地下鉄沿線の古い借地契約

札幌では例年12月〜3月が積雪期で、境界標が雪に埋もれて測量が進みにくくなります。解体工事も、除雪費や工期の延長で費用が1〜2割ほど上がることがあります。

境界確認や解体が見込まれる場合は、雪が降る前の10〜11月か、雪解け後の4月以降に段取りを組むと安心です。地主との立会いも、この時期に合わせて調整します。

地下鉄沿線の市街地エリアには、昭和期に結ばれた旧法借地が今も残っています。契約書が見当たらない、地主が代替わりしているといった事情も珍しくありません。

JR沿線や道内の地方都市でも、同様のご相談が寄せられています。権利関係が曖昧なまま売り出すと買主の融資審査が通りにくいため、先に整理しておくことが大切です。

地主との交渉から売却完了までの流れ

借地権付き建物の売却は、通常の売却より手順が1つ多くなります。準備する書類と、時系列の流れを確認しておきましょう。

売却前に確認する書類チェックリスト

借地人名義の建物登記は、借地権を第三者に主張するための要件になります。契約書が見つからない場合は、地代の領収書が契約の存在を示す資料になります。

地主への相談から承諾書取得・決済までの手順

地主への相談開始から決済までは、3〜6か月程度が一つの目安です。買主の金融機関から地主の承諾書を求められることもあるため、早めに説明しておきます。

地主が承諾しない場合の4つの選択肢

地主が承諾してくれなくても、売却をあきらめる必要はありません。状況に応じて選べる方法が4つあります。

借地非訟による代諾許可(借地借家法19条)

地主が承諾しない場合、裁判所に「土地の賃借権譲渡の許可」を申し立てる方法があります。これが借地借家法19条にもとづく借地非訟手続きです。

裁判所が許可すると、地主の承諾に代わる効力が生じます。その際、借地権価格の約10%を目安とする承諾料相当の支払いを命じられることが一般的です。

申立ては売買の前に行い、期間は半年〜1年程度かかることが多いです。地主には、裁判所が定めた価格で自ら借地権を買い取る「介入権」も認められています。

地主への売却・底地との同時売却・等価交換

裁判所を通さない方法もあります。4つの選択肢を比べると次のとおりです。

選択肢 期間の目安 費用感 向いている方
借地非訟 6か月〜1年 承諾料相当額+弁護士費用 第三者に適正価格で売りたい方
地主への売却 1〜3か月 承諾料は不要なことが多い 地主との関係が良好な方
底地との同時売却 3〜6か月 仲介手数料など 地主も土地を手放したい場合
等価交換 3〜6か月 分筆・測量・登記費用 土地の一部を所有地として残したい方

底地と同時に売ると完全な所有権として売れるため、借地権だけで売るより高値になる傾向があります。等価交換は、借地権の一部と底地の一部を交換し、それぞれが所有地を持つ方法です。

どの方法が合うかは、契約内容と地主のご意向で変わります。相続がからむ場合は相続物件の売却もあわせてご覧ください。

仲介で売るか買取にするかの判断基準

借地権付き建物は、売り方によって期間と手取り額が大きく変わります。仲介と当社買取の違いを比べてみましょう。

仲介と当社買取のメリット・デメリット比較

項目 仲介 当社買取
売却価格 相場に近い価格を狙える 相場の7〜8割程度になる傾向
期間 3〜6か月以上 承諾取得後、早ければ1か月前後
地主との交渉 売主が主体(不動産会社が補助) 当社が窓口となり交渉を進める
承諾料 売主負担が一般的 条件により買取価格に織り込む
契約不適合責任 負うことが多い 免責とするケースが多い

借地権付き建物は住宅ローンが使いにくく、一般の買主が限られます。仲介では半年以上売れ残ることもあり、時間を優先するなら買取が有力な選択肢です。

相続した借地権付き建物を早く手放したい場合

相続した実家が借地だった場合、住まないまま地代だけを払い続ける状態になりがちです。空き家のまま冬を越すと、落雪や水道管の凍結破損のリスクも高まります。

当社では、地主へのご相談から承諾書の取得、解体の要否の判断までまとめてお受けしています。まずは借地権付き建物の無料査定・ご相談からお気軽にお問い合わせください。

まとめ

札幌で借地権付き建物を売却するときのポイントを振り返ります。

借地の契約は一件ごとに内容が異なります。迷ったときは、売却と買取の両方に対応できる当社へご相談ください。

よくある質問

借地権付き建物の売却について、お客様からよくいただくご質問にお答えします。

Q: 借地権付き建物を売るとき、地主に支払う譲渡承諾料はいくらくらいが目安ですか?

A: 一般的には借地権価格の約10%前後が目安とされています。

札幌で借地権割合60%、更地価格1,320万円の土地なら、約79万円が一つの試算になります。実際の金額は地主との交渉で決まります。

Q: 地主が売却を承諾してくれない場合、借地権付き建物は売れないのでしょうか?

A: 売れないわけではありません。借地借家法19条にもとづき、裁判所に譲渡の許可を申し立てる借地非訟という方法があります。

ほかにも、地主への売却、底地との同時売却、等価交換といった選択肢があります。

Q: 借地権付き建物を売る場合、建物を解体して更地にする必要はありますか?

A: 多くの場合、建物が付いたままの状態で売却します。借地権は建物と一体で取引されるのが基本です。

ただし定期借地の期間満了が近い場合など、契約内容によっては解体が条件になることもあります。

Q: 地主への承諾料は、売主と買主のどちらが負担するのが一般的ですか?

A: 一般的には売主が負担します。売主が借地権を譲り渡すことへの承諾だからです。

ただし売買価格に反映させるなど、買主との交渉で負担を調整することもできます。

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