「前面の道路が私道で、持分がない」と分かり、土地の売却をあきらめかけているお客様は少なくありません。札幌でも、昭和期の分譲地を中心に私道持分なしの土地のご相談が毎年寄せられています。
この記事では、私道かどうかの確認方法から通行承諾書の取り方、承諾が得られない場合の選択肢、仲介と買取の比較までを順に解説します。
私道の持分がない土地は、一般的な土地と比べて買主が慎重になりがちです。主な理由は「ローン」「建築」「インフラ工事」の3つです。
多くの金融機関は、私道持分なしの土地に融資する際、通行承諾と掘削承諾の書面を確認します。承諾書がないと、融資額の減額や審査否決につながることがあります。
買主の8〜9割が住宅ローンを利用するといわれる中で、ローンが使いにくい土地は買主の候補が大きく絞られます。これが価格が下がりやすい最大の要因です。
建築基準法では、一般的に幅員4m以上の道路に2m以上接していることが建築の条件とされます。前面の私道が位置指定道路などに該当するかで、再建築の可否が変わる点に注意が必要です。
また、築40年を超える建物では給排水管の引き直しが必要になることもあります。私道を掘削できないと工事が進まず、買主が敬遠する理由になります。売却が難しい物件の考え方はワケあり物件の売却でもご紹介しています。
まずは、前面道路が本当に私道なのか、持分が本当にないのかを確認します。書類はお客様ご自身でも取得できます。
法務局で公図を取得すると、前面道路の地番が分かります。その地番の登記事項証明書を取れば、所有者と持分の有無を確認できます。
相続で名義が古いままの私道も多く、所有者が数十年前の方のままというケースも珍しくありません。
札幌市では、道路の認定状況や位置指定道路の情報を窓口や地図情報サービスで確認できます。市道として認定されていれば、所有者が私人でも扱いが変わる場合があります。
位置指定道路であれば、建築基準法上の道路として扱われるのが一般的です。ただし、通行や掘削の承諾は別問題として残る点を押さえておきましょう。
私道持分なしの土地を売却するうえで、最も効果が大きいのが通行承諾書の取得です。手順と書き方の要点を整理します。
共有者が複数いる場合は、全員分の承諾をそろえるのが理想です。謝礼として数万円程度をお支払いする例もありますが、金額はケースによって大きく異なります。
特に重要なのが承継条項です。売主と所有者の間だけの約束では、買主の金融機関に評価されにくいことがあります。
所有者が見つからない、交渉に応じてもらえないといったケースもあります。その場合でも、売却の道は残されています。
私道の持分をわずかでも取得できれば、共有者として通行や工事の根拠を持ちやすくなります。持分の価格は面積や地域によりますが、数十万円程度で合意に至る例もあります。
なお、2023年4月施行の改正民法では、他人の土地に上下水道などのライフラインを設置する権利が明文化されました。ただし実際の運用には手続きが伴うため、個別に専門家へご相談ください。
交渉が難しい場合は、不動産会社による現況買取が現実的な選択肢になります。当社のような買取会社は、私道の調整を自社で引き受ける前提で価格を提示します。
当社に寄せられた相談例(内容は一部変更)では、私道の共有者6名のうち2名が相続未登記で連絡が取れない状態でした。仲介で1年以上買主が見つからず、最終的に現況買取で約1か月後に引き渡しとなりました。
土地売却全般の進め方は土地の売却のページもあわせてご覧ください。
札幌をはじめ北海道の私道は、雪の扱いが本州と大きく異なります。通行承諾とあわせて確認しておきたい点をまとめます。
札幌の年間降雪量は平均で約5mに達し、私道の除雪は住民同士で手配するのが一般的です。1シーズンの業者委託費を世帯で割り、1世帯あたり数万円を負担している例もあります。
持分がなくても、近隣の慣習として除雪費を求められることがあります。売却前に取り決めを確認し、買主へ説明できるようにしておくと安心です。
道内では、昭和40〜50年代に造成された分譲地に位置指定道路が多く見られます。地下鉄沿線やJR沿線の住宅地、市街地エリアの古い分譲地でも、開発業者名義のまま残っている私道があります。
開発会社がすでに解散しているケースでは、承諾を得る相手がいないこともあります。このような場合は、早めに不動産会社や司法書士へ相談し、対応方針を決めることをおすすめします。
私道持分なしの土地は、仲介と買取のどちらを選ぶかで結果が大きく変わります。3つの軸で比べてみましょう。
上記はあくまで一般的な目安で、立地や私道の状況によって幅があります。正確な金額は個別査定でご確認ください。
仲介では、引き渡し後に私道トラブルが見つかると、売主が契約不適合責任を問われる可能性があります。買取では、多くの場合この責任を免除する条件で契約できます。
費用の内訳や売却方法の違いは売却の方法と費用で詳しく解説しています。
A: はい、私道持分なしの土地でも売却は可能です。
ただし、通行・掘削承諾の有無によって、売却方法や価格が変わることが一般的です。
A: 私道の持分を一部取得する交渉や、不動産会社による現況買取を検討します。
所有者が不明な場合もあるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
A: 承諾状況によって幅があり、一般的には周辺相場の1〜3割程度下がることが多いです。
立地や道路の状況で大きく変わるため、個別査定で目安を確認してください。
A: 法的な義務というより、近隣の取り決めや慣習によることが多いです。
札幌では除雪費の分担が話題になりやすいため、売却前に確認しておくと安心です。
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