権利証をなくしても不動産は売れる｜本人確認情報の費用と手順

先に結論です。権利証をなくしても、不動産は売れます。再発行はできませんが、代わりの方法が3つ用意されています。よく使われるのは、司法書士が作る「本人確認情報」です。費用は5万円から10万円程度かかります。

あわてて探し回る必要はありませんが、決済の直前に「ない」と分かると日程が動きます。売ると決めた時点で、あるかないかを確認しておいてください。

そもそも権利証とは

その不動産の所有者であることを、登記所に対して示すための書類です。平成17年前後を境に、呼び方と形が変わりました。

• 登記済証（権利証）　昔からのもの。法務局の朱色の印が押された書類
• 登記識別情報通知　今のもの。12桁の英数字が目隠しシールの下に印刷された書面

どちらも再発行されません。なくしたら、代わりの方法をとることになります。

なくしたときの3つの方法

司法書士による本人確認情報

もっともよく使われる方法です。司法書士が売主と面談し、本人であること、売る意思があることを確認して、書面にまとめます。

• 費用　5万円から10万円程度（不動産の数や司法書士によって変わる）
• 期間　面談ができれば数日
• 決済の日程を変えずに進められる
• 運転免許証、マイナンバーカードなどの顔写真つきの身分証が必要

事前通知

登記を申請した後、法務局から売主の住所に「この登記を申請しましたか」という通知が届き、それに返信することで確認する方法です。

• 費用はかからない
• ただし、通知の往復に2週間ほどかかる
• その間、所有権の移転が確定しない
• 買主と金融機関が嫌がるため、売買では実質的に使えない

公証人による認証

公証役場で、登記申請の委任状に認証を受ける方法です。司法書士に頼むより費用は安く済みますが、公証役場に出向く必要があります。

探す場所

1. 金庫、仏壇の引き出し、たんすの奥
2. 銀行の貸金庫
3. 購入したときの書類一式（売買契約書、重要事項説明書と同じ封筒に入っていることが多い）
4. 住宅ローンを組んだ金融機関（完済時に返却されている）
5. 登記を依頼した司法書士事務所（控えが残っている場合がある）
6. 相続した家なら、亡くなった方の書類をまとめた場所

司法書士事務所から送られてきた封筒に、そのまま入っていることがよくあります。「登記識別情報通知在中」と書かれた封筒を探してみてください。

相続した家で注意する点

相続登記がまだなら、そもそも権利証は必要ありません。相続による登記には、亡くなった方の権利証は不要だからです。

• 相続登記　権利証は不要。戸籍と遺産分割協議書などで手続きする
• 相続登記のあと、新しい登記識別情報が相続人に発行される
• 売却のときは、この新しいものを使う
• 相続登記から売却までの期間が短ければ、なくす心配も少ない

相続登記を司法書士に頼み、そのまま売却まで進めるなら、書類の管理も一連の流れの中で済みます。

いつまでに分かればいいか

本人確認情報を作るには、司法書士と面談する時間が必要です。決済の直前に発覚すると、日程がずれます。

• 査定のとき　あるかないかを確認しておくのが理想
• 媒介契約のとき　遅くともこの時点で確認する
• 売買契約のとき　ここで分かれば、決済までに間に合う
• 決済の直前　日程を動かすことになる

探しても見つからないと分かれば、あとは費用の問題です。早く分かるほど、落ち着いて進められます。

誰が費用を払うか

売主の書類がないために生じる費用なので、売主の負担になるのが通常です。5万円から10万円程度を、諸費用に見込んでおいてください。

なお、この費用は売却のために支出したものなので、譲渡費用として譲渡所得の計算に入れられる可能性があります。領収書は保管しておいてください。扱いは税理士にご確認ください。

よくあるご質問