相続放棄をしても管理の責任は残る｜札幌の冬に効いてくる話

誰も住まない実家、売れそうにない山林。相続放棄をすれば、もう関係なくなる。そう考えている方は多いのですが、これは正確ではありません。

放棄をしても、その財産を現に占有していた場合、次に管理する人が決まるまでは、自分の財産と同じ注意をもって保存する義務があります。札幌では、これが冬の除雪や水抜きという形で現実の負担になります。

放棄しても残るもの

現に住んでいた・管理していた場合の保存義務

一緒に住んでいた実家、鍵を持って管理していた家。こうした場合、次に管理する人に引き渡すまで、その財産を保存する義務があります。まったく関わっていなかった遠方の不動産とは、扱いが変わります。

建物が傷んで人に被害を与えた場合

屋根の雪が隣家に落ちた、塀が倒れて通行人にあたった。管理していた人が責任を問われる可能性があります。放棄をしたから何もしなくてよい、とはなりません。

近隣からの苦情

法律上の義務とは別に、現実の問題として声はかかります。雪が落ちる、草が伸びている、動物が住みついている。放棄をしたと説明しても、近所の方の困りごとは消えません。

義務を終わらせるには

次の相続人が管理を始める

自分が放棄すると、相続の権利は次の順位の方に移ります。その方が相続して管理を始めれば、こちらの義務は終わります。ただし、その方も放棄すると、さらに次へと移っていきます。

相続財産清算人を選んでもらう

相続する人が誰もいなくなった場合、家庭裁判所に申し立てて、財産を管理・清算する人を選んでもらいます。この人に引き渡せば、管理の義務から解放されます。

費用がかかる

清算人を選んでもらうには、申し立ての費用に加えて、予納金を納めるよう求められることがあります。財産の内容によっては、数十万円から百万円前後になることもあります。この金額は、家庭裁判所の判断によります。

放棄する前に確かめること

本当に売れない物件か

建物が古くても、土地に価値があれば売れます。建て替えができるか、接道の条件を満たすか。ここを確認してから判断してください。売れるなら、放棄せずに売って現金にするほうが得です。

借金と資産のどちらが多いか

放棄は、すべての財産を受け取らないという選択です。不動産だけを放棄して、預金だけ受け取るということはできません。財産の全体を把握してから決めてください。

3か月の期限

相続があったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てる必要があります。財産の調査に時間がかかる場合、期限を延ばしてもらう申し立てができます。何もせずに3か月が過ぎると、相続したことになります。

財産に手を付けない

預金を使う、遺品を処分する、家財を売る。こうした行為をすると、相続したとみなされ、放棄ができなくなることがあります。判断が固まるまでは、動かさないでください。

放棄以外の道

相続して売る

売れる見込みがあるなら、これが一番すっきりします。売れた代金から、相続登記や解体の費用を出せます。使える税金の特例があるかも、あわせて確認してください。

相続して、国に引き取ってもらう

一定の条件を満たす土地について、国が引き取る制度があります。建物がないこと、担保が付いていないこと、境界がはっきりしていることなどの条件があり、負担金も必要です。使えるかどうかは、法務局に確認してください。

誰かに引き取ってもらう

隣地の所有者、その土地を使いたい事業者。価値がないと思っている土地でも、必要としている人がいることがあります。札幌の周辺部では、資材置き場や雪の堆積場としての需要があります。

放棄を考える前にやることのまとめ

1. 財産の全体（不動産・預金・借金）を把握する
2. 登記事項証明書を取り、担保が付いていないかを確認する
3. その不動産が売れるかどうかを調べる
4. 建て替えができる土地かを役所で確認する
5. 3か月の期限を確認し、足りなければ延長を申し立てる
6. 判断が固まるまで、財産に手を付けない
7. 放棄する場合、管理の義務がどうなるかを弁護士か司法書士に確認する
8. 清算人の申し立てに費用がかかることも計算に入れる

札幌で放棄を考えるとき

冬の管理が現実の負担になる

放棄をしても管理の義務が残る間、水抜きと除雪をどうするかという問題が続きます。業者に頼めば費用がかかり、放置すれば近隣に迷惑がかかります。この期間を短くするためにも、早く手続きを進めてください。

雪解けを待つと期限が来る

3か月の期限は、季節を待ってくれません。冬に相続が起きた場合、雪で現地を確認できないまま判断することになります。期限の延長を申し立てて、春に確認してから決める方法があります。

売れるかどうかは冬でも調べられる

登記の内容、建て替えの可否、接道の状況。これらは役所と法務局で、雪に関係なく確認できます。現地を見る前でも、判断の材料は集められます。

よくあるご質問