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不動産売却の流れを完全解説|札幌の査定から引き渡しまで

2026.05.08相場・査定

不動産売却の流れがわからず、最初の一歩を踏み出せないお客様は多くいらっしゃいます。

この記事では、査定依頼から引き渡し完了まで7つのステップをわかりやすく解説します。

札幌・北海道エリアで多くの売却をサポートしてきた当社が、実際の流れと注意点をお伝えします。

不動産売却の流れ|全体像を把握しよう

不動産売却の流れは大きく7段階に分かれます。全体像を把握してから動くと、スムーズに進められます。

全体の期間は、一般的な仲介売却で3〜6か月程度かかることが多いです。

買取を選べば最短1〜2週間で売却が完了するケースもあります。

STEP1:査定依頼|まず価格の相場を知る

不動産売却の流れの出発点は、査定依頼です。市場価格を知らずに売り出すと、損をするリスクがあります。

査定方法には大きく2種類あります。

札幌市内のマンションの場合、平均査定額は2,000万〜4,500万円程度と幅があります。

地下鉄沿線や市街地エリアの物件は需要が高く、査定額が高くなる傾向があります。

複数社に査定を依頼し、価格差や根拠を比較することが重要です。

マンション売却の詳しい査定ポイントはこちら

STEP2:媒介契約|不動産会社との契約を結ぶ

査定結果に納得できたら、不動産会社と媒介契約を締結します。不動産売却の流れの中でも重要な選択です。

媒介契約には3種類あります。

売却活動を積極的に進めてほしい場合は、専任媒介契約がおすすめです。

一般媒介は自由度が高い反面、各社のモチベーションが下がりやすいデメリットもあります。

契約期間は最長3か月で、更新も可能です。

STEP3〜4:売却活動・売買契約|内覧対応から契約締結まで

不動産売却の流れの中でも、売却活動の期間が最も長くなります。準備と対応が売却価格に直結します。

売却活動中に行うことは以下の通りです。

売買契約時には手付金(売買価格の5〜10%が目安)を受け取ります。

契約後に売主都合でキャンセルする場合、受け取った手付金を倍額返還する義務が生じます。

戸建ての売却をご検討の場合は、戸建て売却の流れ・注意点もご参照ください。

STEP5〜6:決済・引き渡し|いよいよ売却完了

買主のローン審査が通過したら、決済・引き渡しの日程を調整します。この段階で不動産売却の流れはほぼ完了です。

決済当日の流れは以下の通りです。

決済はほとんどの場合、金融機関のローンカウンターで実施されます。

当日は1〜2時間程度かかることが多いため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

札幌・北海道エリアでの売却における注意点

不動産売却の流れは全国共通ですが、札幌・道内ならではの注意点もあります。事前に知っておくことで、スムーズな売却につながります。

札幌の不動産市場の特徴をまとめました。

道内の不動産市場に精通した会社に相談することが、スムーズな売却への近道です。

空き家・農地などの特殊な物件については、空き家・空き地の売却ページもご参照ください。

STEP7:確定申告|売却後の税務手続き

不動産売却の流れの最後は確定申告です。売却益(譲渡所得)が発生した場合は必ず申告が必要です。

譲渡所得の計算式は以下の通りです。

マイホームを売却した場合は、3,000万円の特別控除が利用できることが多いです。

所有期間が5年超(長期譲渡)か5年以下(短期譲渡)かで税率が大きく異なります。

長期譲渡なら税率は約20%、短期譲渡では約39%と倍近い差があります。

売却損が出た場合も、損益通算や繰越控除の特例を使えるケースがあります。

税務の詳細については税理士へのご相談を推奨します。当社は売却の方法と費用についても詳しく解説しています。

よくある質問

Q: 不動産売却の流れにかかる期間はどのくらいですか?

A: 仲介売却の場合、査定から引き渡しまで平均3〜6か月かかります。

買取の場合は最短1〜2週間で完了することもあり、急いでいるお客様に向いています。

Q: 住宅ローンが残っていても売却できますか?

A: 売却価格でローンを完済できる場合は問題なく売却できます。

残債が売却価格を上回る「オーバーローン」の場合も、買取や任意売却などの方法があります。まずは当社にご相談ください。

Q: 札幌の不動産売却で費用はどのくらいかかりますか?

A: 主な費用は仲介手数料(売却価格の約3%+6万円+消費税が上限)と登記費用です。

売却価格が3,000万円の場合、仲介手数料は約105万6,000円が目安となります。

Q: 相続した不動産も同じ流れで売却できますか?

A: 基本的な不動産売却の流れは同じですが、相続登記(名義変更)を先に完了させる必要があります。

相続登記は2024年4月から義務化されており、放置するとペナルティの対象になる場合があります。詳しくは当社の相続物件売却ページをご覧ください。

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