マンションを売ろうと思ったとき、「いくらかかるのか」が気になるのは当然です。
仲介手数料・税金・登記費用など、費用の種類は10項目以上にのぼります。
このページでは、札幌でマンション売却を検討中のお客様に向けて、かかる費用の全体像と節約のコツをわかりやすく解説します。
売却費用は「売るときにかかるもの」と「利益が出たときにかかるもの」の2種類に分かれます。
まず全体をリストで把握しておきましょう。
これらを合計すると、売却価格の3〜5%程度が目安です。
たとえば2,000万円で売れた場合、60万〜100万円ほどの費用を見込んでおく必要があります。
最も大きな費用が仲介手数料です。不動産会社に支払う成功報酬で、法律で上限が定められています。
計算式は以下の速算式が便利です（税別）。
札幌市内のマンションは平均売却価格が1,500万〜2,500万円帯が多く、この場合の仲介手数料（上限）は以下が目安です。
この金額に消費税10%が加算されます。
地下鉄沿線の人気エリアや市街地エリアほど売却価格が高くなる傾向があるため、仲介手数料もそれに比例して増えます。
なお、仲介手数料は「成功報酬」のため、売れなければ支払う必要はありません。
ただし、広告費を別途請求される場合もあるので、契約前に確認することをおすすめします。
仲介手数料以外にも、売却時には複数の費用が発生します。それぞれ具体的な金額を確認しておきましょう。
売買契約書に収入印紙を貼付する税金です。売却価格によって金額が変わります。
札幌の一般的なマンション売却では、1万円で済むケースがほとんどです。
住宅ローンが残っている場合、完済後に抵当権を抹消する登記が必要です。
登録免許税は不動産1件につき1,000円ですが、司法書士への報酬が別途1〜2万円程度かかります。
所有権移転登記などの法的手続きを依頼する費用です。
相場は2〜5万円程度ですが、物件の状況によって変動します。
内覧時の印象を上げるために、プロのクリーニングを入れるケースがあります。
マンション1室あたり3〜10万円が相場です。
エアコンや水回りのクリーニングを加えると費用は上がりますが、高値売却につながることもあります。
売却に伴い居住中の場合は引越しが必要です。
道内の移動であれば5〜20万円程度が目安ですが、荷物の量・季節・移動距離によって変わります。
マンションを売って利益（譲渡所得）が出た場合、税金が発生します。
北海道・札幌でも適用される全国共通のルールですが、金額が大きいため事前の確認が重要です。
所有期間が長いほど税率が大幅に下がるため、売却タイミングは慎重に検討しましょう。
マイホームとして使用していたマンションを売る場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
この特例を使えば、多くのケースで税金がゼロになります。
ただし適用条件があります。
詳しくは税理士や弊社担当スタッフにご相談ください。
また、相続で取得したマンションを売却する場合は別途特例がある場合もあります。
相続物件の売却については相続物件の売却ページもあわせてご参照ください。
札幌マンション売却の費用を少しでも抑えるために、押さえておきたいポイントを紹介します。
仲介手数料の上限は法律で決まっていますが、実際には値引き交渉できる会社もあります。
3社以上に査定を依頼し、条件を比較することが重要です。
札幌の不動産市場は2〜3月と9〜10月に動きが活発になります。
JR沿線・地下鉄沿線沿いのマンションは特にこの時期に需要が高まるため、高値売却が期待できます。
売却前にリフォームを行う必要は、ほとんどの場合ありません。
費用をかけてリフォームしても、売却価格への反映が限定的なことが多いです。
ハウスクリーニング程度に留めるのが費用対効果の面で賢明です。
費用を大幅に削減したい場合、「買取」という選択肢があります。
弊社のような不動産会社が直接買い取るため、仲介会社を介しません。
仲介売却では数ヶ月かかることもある売却期間が、買取なら大幅に短縮できます。
市街地エリアや地下鉄沿線のマンションは特に買取の査定額が高くなる傾向があります。
マンション売却の方法と費用の比較については、売却の方法と費用のページで詳しく解説しています。
また、マンション売却全般のご相談はマンション売却ページもご覧ください。
実際にどのくらいの費用がかかるか、売却価格別のシミュレーションをまとめました。
札幌・道内のマンションでよくある価格帯を例にしています。
これにハウスクリーニングや引越し費用が加わります。
譲渡益が出る場合は、上記に加えて税金の負担も見込んでおきましょう。
A: 売却価格の3〜5%程度が目安です。仲介手数料・印紙税・登記費用などを合計したものです。
2,000万円の売却なら60万〜100万円程度をあらかじめ見込んでおくと安心です。
A: 法律で定められた上限額の範囲内で、交渉次第では値引きに応じる会社もあります。ただし、値引きと引き換えに広告活動が消極的になるリスクもあるため注意が必要です。
複数社を比較して、サービス内容と費用のバランスで判断することをおすすめします。
A: マイホームとして居住していたマンションを売る場合、3,000万円特別控除が使えることがほとんどです。この場合、多くのケースで税負担はゼロになります。
ただし適用条件を満たす必要があるため、売却前に確認しておくことが重要です。
A: 費用面では買取のほうが大幅に安くなります。仲介手数料・ハウスクリーニング費用・内覧対応のコストなどがすべて不要です。
ただし買取価格は仲介売却より低くなることが多いため、手取り総額は状況によって異なります。弊社では無料査定で両方の比較をご提案しています。