「敷地の中に電柱が立っているけれど、このまま売れるのだろうか」とお悩みではありませんか。札幌市内でも、住宅地の区画整理や道路拡張の経緯から、敷地内に電柱が残っている土地は少なくありません。
電柱付きの土地は売却できないわけではありませんが、査定額や買主の印象に影響するため、事前の準備が大切です。
この記事では、電柱が敷地内にある土地の売却で押さえるべきポイントを、敷地料の承継手続きや移設の判断基準、北海道特有の注意点まで網羅して解説します。
電柱が敷地の中に立っていると、土地の利用に制約が生じます。まずは「なぜ敬遠されるのか」を正しく理解しておきましょう。
電柱が敷地内にあると、建物の配置計画に制約が出ます。特に間口が狭い土地では、駐車スペースの確保が難しくなるケースが多く見られます。
また、電柱から伸びる電線が敷地上空を横切ることで、建物の高さや位置が制限される場合もあります。札幌の市街地エリアでは、隣地との距離が近い住宅地が多いため、こうした制約がより顕著になります。
実務上、電柱の存在は建築上の支障が小さくても、買主が感じる心理的なマイナスは無視できません。内覧時に「圧迫感がある」「景観が悪い」と感じられることが多いです。
さらに、「将来トラブルになるのでは」という漠然とした不安から、購入候補から外されてしまうこともあります。こうした心理的要因は、価格交渉の際に値下げ材料として持ち出されやすい点にも注意が必要です。
電柱の存在がどの程度査定額に影響するかは、電柱の位置や本数によって異なります。事前に減額の目安を知っておくと、売却戦略を立てやすくなります。
たとえば査定額が2,000万円の土地で中央付近に電柱がある場合、140万〜200万円程度の減額が目安となります。ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、立地や需要によって変動します。
また、電柱が2本以上ある場合や、トランス（変圧器）が設置されている場合は、さらに減額幅が大きくなる傾向があります。正確な影響額を知るためには、電柱付き土地の取り扱い経験が豊富な不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。
意外と知られていませんが、敷地内に電柱がある場合、土地の所有者には電力会社やNTTから「電柱敷地料」が支払われています。売却の際にはこの権利の承継手続きが必要です。
電柱敷地料（線下補償料）は、電柱の設置者である電力会社や通信会社から土地所有者に支払われるものです。北海道電力ネットワークの場合、一般的な住宅地での敷地料は1本あたり年間1,500円前後が相場となっています。
NTT東日本の電柱についても同様に敷地料が発生し、こちらも年間1,500円程度です。電力柱とNTT柱が別々に立っている場合は、それぞれから敷地料を受け取れます。
金額自体は大きくありませんが、土地を所有している限り毎年受け取れるため、売却時にはこの承継手続きを忘れないことが重要です。
土地を売却した場合、電柱敷地料の受取人を買主に変更する必要があります。手続きの流れは以下のとおりです。
この手続きは売主・買主どちらが行っても構いませんが、売買契約書の中であらかじめ取り決めておくとスムーズです。当社では、こうした承継手続きのサポートも含めて売却をお手伝いしています。
「売却前に電柱を移設すれば、もっと高く売れるのでは」と考えるお客様も多くいらっしゃいます。移設の可否と費用負担のルールを整理します。
電柱の移設は、電柱の所有者（北海道電力ネットワークまたはNTT東日本）に申請します。手続きの基本的な流れは次のとおりです。
ただし、周辺の電線ルートや他の電柱との関係上、移設が認められないケースもあります。特に幹線道路沿いや変圧器付きの電柱は移設の難易度が高い傾向です。
電柱の移設費用は、ケースによって負担者が異なります。一般的な目安は以下のとおりです。
売却前に移設する場合、移設費用と査定額アップの見込みを比較して判断することが大切です。たとえば移設費用が30万円かかるのに査定額の上昇が20万円程度であれば、移設せずに売却するほうが経済的に有利です。
当社では、移設の費用対効果を含めた売却プランのご提案が可能です。まずはお気軽にご相談ください。
電柱本体だけでなく、電柱を支える「支線（ワイヤー）」が敷地内に設置されているケースもあります。支線は見落とされがちですが、売却時には別途の対応が必要です。
支線は電柱の倒壊を防ぐ重要な設備であるため、単純に撤去することはできません。ただし、電柱本体の移設と合わせて支線も移設できる場合があります。
支線が敷地を斜めに横切っている場合は、駐車場や建物の基礎に支障が出ることもあり、電柱本体よりも実害が大きいケースもあります。道内の住宅地では、支線が雪の重みで緩むといった事象も報告されています。
不動産取引において、敷地内に支線がある場合は重要事項説明書に記載する必要があります。電柱本体のみを記載して支線を記載しないと、後からトラブルになるおそれがあります。
告知すべき内容としては、支線の位置・本数・占有面積に加えて、支線に対する敷地料の有無も含まれます。売却活動を始める前に、敷地内の電柱関連設備を漏れなく確認しておきましょう。
北海道、特に札幌での土地売却では、本州とは異なる気候条件が電柱に関連する問題を引き起こすことがあります。
札幌市内の年間積雪量は約5〜6メートルに達する年もあり、雪の重みや除雪時の衝撃で電柱が傾くことがあります。傾斜した電柱は安全上の問題だけでなく、買主に不安を与える原因にもなります。
売却前には、電柱の傾斜がないか目視で確認し、傾きが見られる場合は電力会社に点検を依頼しましょう。北海道電力ネットワークでは、無料で電柱の安全点検を行っています。
札幌では12月〜3月の冬季期間は積雪と凍結の影響で、電柱の移設工事が原則として行えません。移設を希望する場合は、遅くとも9月〜10月までに申請を行い、降雪前に工事を完了させるスケジュールが必要です。
冬季に売却活動を始めて移設が必要になった場合、春まで工事を待つ必要があり、売却スケジュール全体が約4〜6か月遅れる可能性があります。地下鉄沿線やJR沿線の人気エリアでは、売り時を逃さないためにも早めの対応をおすすめします。
電柱が敷地内にあっても、適切な準備をすればスムーズに売却できます。実践的なポイントを3つにまとめました。
これらの情報を事前にまとめておくと、買主への説明がスムーズになり、成約までの期間を短縮できます。
電柱付きの土地を売却する際は、条件付き物件の売却経験が豊富な不動産会社を選ぶことが重要です。電柱の移設交渉や敷地料の承継手続きに慣れている会社であれば、安心して任せられます。
当社では、札幌市内の電柱付き土地や支線付き土地など、さまざまな条件の不動産売却に対応しております。北海道特有の事情を踏まえた査定と売却プランをご提案いたしますので、まずは無料査定をご利用ください。
A: 電柱の位置によって異なりますが、一般的には査定額の約3〜10%程度の減額となるケースが多いです。敷地の端にある場合は影響が小さく、中央付近にある場合はより大きな減額となる傾向があります。
正確な影響額は土地の広さや形状、周辺の需要によっても変わるため、電柱付き土地の取り扱い実績がある不動産会社に査定を依頼されることをおすすめします。
A: 電柱敷地料は土地の所有者に支払われるため、売却後は買主へ承継されます。売主が売却後も受け取り続けることはできません。
名義変更は、北海道電力ネットワークやNTT東日本の窓口に届出を行います。売買契約書の写しと本人確認書類を準備し、決済後速やかに手続きを行いましょう。完了まで約2〜4週間を見込んでおくと安心です。
A: 電柱の移設は電力会社やNTTに申請することで可能な場合があります。ただし、周辺の電線配置や道路状況によっては認められないこともあります。
費用は、電力会社の都合による移設であれば電力会社負担、土地所有者の希望による移設であれば所有者負担（約20万〜50万円）が一般的です。移設の費用対効果を査定結果と照らして判断されることをおすすめします。
A: 支線が敷地内にある場合は、重要事項説明書への記載が必要です。支線の位置や本数、敷地料の有無を正確に把握し、買主に告知しなければなりません。
支線は電柱の倒壊防止に必要な設備のため、単独での撤去は原則できません。電柱本体の移設と併せて支線の扱いも電力会社に相談することをおすすめします。
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