返済が苦しくなって債務整理を考え始めたとき、多くのお客様が心配されるのは「持ち家はどうなるのか」という点です。
この記事では、手続きごとの持ち家への影響、売却のタイミング、任意売却と買取の違い、売却後の暮らしを、札幌の不動産会社の立場から整理します。
法律・税務の判断は、弁護士・司法書士にご確認いただくことが前提です。当社は査定と売却の実務を担当します。
債務整理には主に3つの手続きがあります。持ち家を残せるかどうかは、どの手続きを選ぶかで大きく変わります。
| 手続き | 持ち家の扱い（一般的な傾向） | 借金の減り方の目安 | 信用情報の登録期間の目安 |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 住宅ローンを対象外にすれば残せる可能性が高い | 主に将来利息のカット。元本は3〜5年で分割返済 | 約5年 |
| 個人再生 | 住宅ローン特則を使えば残せる可能性がある | 住宅ローン以外を約1/5〜1/10に圧縮（最低弁済額は100万円） | 約5〜7年 |
| 自己破産 | 多くの場合は手放し、売却代金を債権者に配当 | 免責が認められれば、支払い義務は原則なくなる | 約5〜7年 |
任意整理は裁判所を通さず、債権者ごとに交渉する手続きです。住宅ローンを交渉の対象から外せば、返済を続けながら住み続けられるケースが多くあります。
自己破産では、多くの裁判所の運用で20万円を超える価値のある財産が処分の対象になります。持ち家も、破産管財人のもとで売却されるのが一般的です。
住宅ローン特則は、個人再生の手続きの中で、住宅ローンだけはこれまでどおり返済し、ほかの借金を圧縮する制度です。家を残したまま生活を立て直す方法として使われています。
利用するには、一般的に次のような条件があります。
条件を満たすかどうかは個別の事情によって変わります。適用できるかは、弁護士・司法書士に確認することが大切です。
持ち家を売る時期によって、注意点は異なります。弁護士・司法書士と方針を決めてから動くのが基本です。
手続きの前に自己判断で家を売ると、思わぬ不利益につながることがあります。特に次のような行為は、多くの場合で問題視されやすいとされています。
自己破産では、こうした行為が免責不許可事由と判断されたり、管財人に否認されたりする可能性があります。売却価格が妥当だったことを示せるよう、査定書を残しておくと安心です。
手続き中や手続き後の売却は、一般的に次の流れで進みます。
自己破産の場合は管財人が売主となり、売却の実務は不動産会社が担当します。査定から決済までは、通常3〜6か月程度が目安です。
売却価格が住宅ローン残高を下回る状態を「オーバーローン」と呼びます。この場合は、任意売却・競売・買取のいずれかを検討することになります。
| 項目 | 任意売却 | 競売 | 不動産会社の買取 |
|---|---|---|---|
| 売却価格の目安 | 市場相場に近い価格 | 相場の5〜7割程度になりやすい | 相場の7〜8割程度が多い |
| 期間の目安 | 3〜6か月 | 申立てから約6か月〜1年 | 数週間〜1か月程度 |
| プライバシー | 通常の売却と同じで周囲に知られにくい | 物件情報が公開される | 広告を出さずに進められる |
| 引越し時期 | 相談して調整しやすい | 原則として指定日までに退去 | 決済日を相談しやすい |
| 債権者の同意 | 必要 | 不要 | オーバーローンの場合は必要 |
任意売却は、債権者の同意を得て抵当権を外してもらい、市場で売る方法です。競売より高く売れる可能性があり、引越し費用の一部が認められるケースもあります。
競売は、滞納が続いたときに債権者が裁判所へ申し立てて進む手続きです。滞納から3〜6か月ほどで期限の利益を失い、その後に競売へ進むのが一般的な流れです。
オーバーローンの家を売ると、代金を返済に充てても住宅ローンが残ります。残った借金の扱いは、選んだ手続きによって次のように変わります。
残った借金をどう処理するかを先に決めておくと、売却価格の交渉も進めやすくなります。当社は査定書をもとに、専門家と同じ数字を共有しながら進めます。
売却後の住まいと、信用情報や家族への影響も前もって把握しておきたいポイントです。生活を立て直す見通しを立ててから売却を決めましょう。
債務整理の後は、賃貸の入居審査で保証会社の審査が通りにくい場合があります。信販系以外の保証会社を使う方法も含めて、早めに住まいを探すと安心です。
売却方法ごとの費用の内訳は、売却の方法と費用で詳しく紹介しています。
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。期間は機関や手続きによって異なりますが、一般的には5〜7年程度が目安です。
配偶者や親族が住宅ローンの連帯保証人になっている場合は、影響が大きくなります。手続きの前に、保証人への説明と対応を専門家と一緒に考えておくことが大切です。
札幌や北海道で持ち家を売る場合は、雪国ならではの事情に合わせたスケジュール作りが欠かせません。地域の特徴と相談先を確認しておきましょう。
札幌では12月〜2月の積雪期に内覧に来る方が減り、売却期間が延びやすい傾向があります。3月の繁忙期は引越し費用も上がりやすいため、時期の調整が重要です。
返済が苦しいときに冬の維持費が重なると、家計は一気に圧迫されます。債務整理を考え始めた段階で、秋までに売却の準備を進めておくと選択肢が広がります。
札幌市内でも、地下鉄沿線や市街地エリアの物件は買い手が見つかりやすく、売却期間が短い傾向です。JR沿線の郊外や道内の地方都市では、売却に半年以上かかるケースもあります。
戸建ての売却の進め方は、札幌の戸建て売却のページもご覧ください。
法律面の相談先には、次のような窓口があります。
債務整理と持ち家の売却には、法律と不動産の両方の知識が必要です。それぞれの専門家の役割を知っておくと、相談がスムーズに進みます。
当社は法律の判断をする立場ではありません。適正な査定と売却の実務で、専門家が決めた方針を実行面から支えます。
ご本人の了承をいただいたうえで、担当の弁護士・司法書士と情報を共有しながら進めることもできます。
書類がそろっていなくても、査定のご相談は可能です。秘密は厳守しますので、無料査定・お問い合わせからお気軽にご連絡ください。
債務整理が持ち家に与える影響は、任意整理・個人再生・自己破産のどれを選ぶかで大きく変わります。売却の時期や方法によって、手元に残るお金と生活再建の見通しも変わります。
法律の判断は専門家に、査定と売却の実務は当社にお任せください。札幌の冬の事情も踏まえて、お客様に合った売却計画をご提案します。
A: 任意整理では交渉する債権者を選べるため、住宅ローンを対象から外せば、持ち家を残せる可能性があります。
ただし、住宅ローンの返済をこれまでどおり続けられることが前提です。家計の見通しは弁護士・司法書士とご確認ください。
A: 債権者の同意を得て任意売却を行えば、債務整理と並行して売却できるケースが多くあります。
売却後に残った借金は、選んだ手続きに応じて分割返済や圧縮の対象になります。専門家と連携して進めることが大切です。
A: 信用情報には事故情報が一般的に5〜7年程度登録され、その間は新規の借入が難しくなります。
連帯保証人がいる場合は、払えなかった分を保証人が請求される可能性があります。事前に専門家と対応を検討しましょう。
A: リースバックを利用すれば、家を売った後も賃料を払って同じ家に住み続けられる場合があります。
売却価格は相場より低くなりやすく、賃料や契約期間にも条件があります。債務整理の方針と合わせて慎重に検討してください。