親の家を子どもが買い取りたいけれど、住宅ローンは使えるのか。親子間の売買を考えるお客様から、当社にはこうしたご相談が多く寄せられます。
この記事では、親子間売買でのローンの可否を最初にお伝えします。そのうえで、審査に通りやすくする実務、適正価格の決め方、札幌での融資の傾向、ローンが使えないときの代わりの方法まで順に解説します。
親子間売買でも住宅ローンを使うことはできます。ただし、第三者との売買に比べると取り扱う金融機関が少なく、審査も厳しくなりやすいのが実情です。
金融機関が親族間の売買を慎重に見る理由は、主に次の2つです。
住宅ローンは「住むための家を買う資金」として低い金利で貸し出されます。そのため、資金がほかの用途に流れるおそれがあると、金融機関は融資に慎重になります。
ローンの可否を分けるのは、売買の目的と書類の整い方です。一般的な傾向は次のとおりです。
金融機関ごとに取り扱いの方針が異なるため、1行で断られても別の金融機関で通ることがあります。最初から複数の金融機関に相談する前提で進めると安心です。
親子間売買で融資を受けるうえで、当社が特に重視しているのが不動産会社の仲介です。法律上の義務ではありませんが、審査の通りやすさに大きく関わります。
多くの金融機関は、融資の申込みにあたって重要事項説明書と売買契約書の提出を求めます。仲介会社が入らない親族間売買は取り扱わない、という金融機関も少なくありません。
仲介会社が作成する書類には、物件の権利関係や法令上の制限、取引条件が客観的に記載されます。金融機関はこれをもとに、取引が実態のあるものかを判断します。
第三者である不動産会社が調査と書類作成を担うことで、「親子で都合よく決めた取引ではない」ことを示しやすくなります。仲介手数料などの費用の目安は不動産売却の方法と費用でも解説しています。
金融機関は、売買価格が担保の価値に見合っているかを確認します。そこで役立つのが、成約事例をもとにした査定書です。
当社では、近隣で過去1〜2年に成約した事例を3〜5件ほど選び、立地・面積・築年数の違いを補正して価格を出します。この算出の過程を査定書に残しておくと、金融機関への説明がしやすくなります。
親子間売買では、価格を安くしすぎると税金の問題が生じる可能性があります。融資審査だけでなく、税務の面からも価格の根拠を残しておくことが大切です。
時価より著しく低い価格で売買すると、差額分が親から子への贈与とみなされる場合があります。これを一般に「低額譲渡」や「みなし贈与」と呼びます。
贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが、差額がこれを超えると課税される可能性があります。「どこまで安くしてよいか」に明確な線引きはなく、個別の事情で判断されるのが一般的です。
当社では、次の3つの指標を組み合わせて価格の根拠を整理しています。
たとえば成約事例の平均が坪20万円、土地が50坪なら、土地の時価の目安は約1,000万円です。ここに建物の評価を加え、その根拠を査定書として保管しておく流れになります。
実際の税務の判断は、税理士や税務署へのご相談をおすすめします。当社は価格の根拠となる資料づくりの面でお手伝いします。
札幌をはじめ北海道で親子間売買を進める場合、地域ならではの事情も審査に影響します。当社が実務で感じている傾向をご紹介します。
道内の地方銀行や信用金庫では、親族間売買への対応が金融機関によって分かれます。仲介会社の関与を条件に取り扱うところもあれば、原則として取り扱わないところもあります。
同じ金融機関でも、支店や担当者によって判断が変わることがあります。当社では、これまでのやり取りをもとに相談先の候補を絞り込むお手伝いをしています。
北海道の戸建ては、凍害による基礎のひび割れ、屋根の雪害、配管の凍結などで劣化が進みやすい傾向があります。木造住宅の法定耐用年数は22年で、それを超えると建物の担保評価はかなり低くなります。
そのため、築30年以上の戸建ては土地の価値中心で評価されやすくなります。地下鉄沿線やJR沿線の市街地エリアは土地の評価が比較的安定しており、融資を受けやすい傾向があります。
一方、郊外の物件は借入額が希望に届かないこともあります。戸建ての価格の考え方は札幌の戸建て売却のページもご覧ください。
親子間売買は、第三者との売買と同じ手順で進めます。全体では2〜3か月程度を見込んでおくと安心です。
主な必要書類は、本人確認書類、住民票、印鑑証明書、登記識別情報(権利証)、固定資産税の納税通知書などです。買主側はローン用に源泉徴収票などの収入証明書類も用意します。
親名義のローンが残っている家を売買する場合、決済日に残債を完済し、抵当権を抹消することが前提です。次の点を事前に確認しておきます。
売買価格が残債を下回る場合は、親の自己資金で不足分を補う必要があります。この点は早い段階で整理しておくと、その後の手続きが滞りません。
審査に通らなかった場合でも、ほかの方法があります。それぞれの特徴を比べて、ご家族に合う方法を選びます。
どの方法が有利かは、ご家族の状況や税額によって変わります。比較の際は税理士への相談をおすすめします。
「子どもが住む予定がない」「建物の傷みが大きい」場合は、親子間売買にこだわらない判断も考えられます。第三者に売却して得た資金を、ご家族で活用する方法もあります。
相続を控えた物件の扱いについては相続物件の売却で詳しくご紹介しています。当社では、親子間売買の可否と第三者売却の両方を比べたうえでご提案しています。
親子間売買とローンについて、お客様からよくいただくご質問をまとめました。
A: 自己資金での購入、契約書を作ったうえでの分割払い、生前贈与などの方法があります。別の金融機関に相談し直すことも選択肢です。
親子間売買をやめて第三者に売却する方法もあるため、税負担も含めて比べることをおすすめします。
A: 法律上の義務ではありません。ただし、住宅ローンを使う場合は、仲介会社が作る重要事項説明書や売買契約書を求める金融機関が多くあります。
査定書で価格の根拠を示せるため、融資審査の面では仲介を入れたほうが有利です。
A: 時価より著しく低い価格で売買すると、差額が贈与とみなされる可能性があります。明確な基準はなく、個別に判断されるのが一般的です。
成約事例や路線価をもとに価格の根拠を残し、税理士にご相談いただくと安心です。
A: 買い取ることは可能ですが、決済時に親の残債を完済し、抵当権を抹消することが前提になります。
売買価格で完済できない場合は、不足分を自己資金で補う必要があるため、事前に残高を確認しておきましょう。
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