「親から相続した家が再建築不可と言われた」「路地の奥にある古い家が売れるか不安」というご相談を、札幌でも多くいただきます。
再建築不可物件は、建て替えができないため一般的な物件より売却の難易度が上がります。それでも、売り方を工夫すれば手放せるケースは少なくありません。
本記事では、接道義務の基礎と札幌市での確認方法を解説します。仲介・買取・隣地売却の選び方、再建築可能にする対策まで、当社の実務経験をもとにお伝えします。
再建築不可物件とは、建物を解体すると新しい建物を建てられない土地・建物のことです。主な原因は、建築基準法の「接道義務」を満たしていないことにあります。
建築基準法では、建物の敷地が幅員4m以上の道路に2m以上接していることを原則として求めています。これを接道義務と呼びます。
次のような物件は、接道義務を満たさず再建築不可となる可能性があります。
建築基準法が制定された1950年より前に建てられた住宅や、古い分譲地では、こうした状態が残っていることがあります。
再建築できるかどうかは、前面の道路が「建築基準法上の道路」かどうかで大きく変わります。札幌市では、次の流れで確認するのが一般的です。
窓口へ行く際は、地番がわかる資料と公図・現地写真を持参すると話がスムーズです。当社では売却のご相談時に、この調査を代行しております。
再建築不可物件の売却が難しいとされるのには、はっきりした理由があります。価格や期間にどう影響するかを知っておくと、現実的な売却計画を立てやすくなります。
再建築不可物件は担保としての評価が低く、多くの金融機関で住宅ローンの審査が通りにくい傾向があります。そのため、購入者は現金で買える方や投資家が中心になります。
購入層が限られる結果、売却価格は周辺相場の5〜7割程度になることが一般的です。条件によっては、さらに低い価格帯になる場合もあります。
建て替えができないため、買主は既存の建物をリフォームして使うことが前提となります。2025年4月の建築基準法改正で、大規模なリフォームにも建築確認が必要となる範囲が広がりました。
この改正により、再建築不可物件では大規模修繕が以前より難しくなるケースがあります。買主の検討期間も長くなり、仲介での売却に半年〜1年以上かかることも珍しくありません。
当社にご相談いただく中でも、「数年間売りに出しても反響がなかった」という物件が多く見られます。売れにくい理由を把握し、売却方法を早めに見直すことが大切です。
札幌の再建築不可物件には、積雪地ならではの課題があります。買主に事前に説明しておくことで、契約後のトラブルを防ぎやすくなります。
札幌の年間降雪量は平均約5mにもなります。幅2m未満の細い通路や旗竿地の竿部分は、雪を置く場所がなく、除雪が大きな負担になりがちです。
また、私道や路地の奥は市の除雪車が入らないことが多く、所有者自身で除排雪を行う必要があります。買主には次のような点を説明しておくと安心です。
札幌の再建築不可物件でも、立地によって需要には差があります。地下鉄沿線の市街地エリアでは、駅に近ければ賃貸用として購入を検討する投資家が一定数います。
一方、JR沿線や郊外の住宅地では、購入希望者がより限られる傾向があります。そのため、隣地所有者への売却や買取を早めに検討するほうが現実的な場合もあります。
北海道内でも札幌は人口が約196万人と多く、道内のほかの都市に比べると需要は見込みやすいといえます。立地の強みを活かした売り方を選ぶことがポイントです。
再建築不可物件の売却方法は、主に「仲介」「買取」「隣地への売却」の3つです。それぞれの特徴を比べ、ご自身の状況に合う方法を選びましょう。
一般的な目安は次のとおりです。物件の状態や立地によって大きく変わるため、参考値としてご覧ください。
各売却方法の詳しい流れや費用は、売却の方法と費用のページでも解説しています。
当社では、次の順番で売却方法を検討することをおすすめしています。
再建築不可の状態を解消できれば、物件の価値は大きく高まる可能性があります。代表的な対策と、その実務的な流れをご紹介します。
間口が2mにわずかに足りない旗竿地では、隣地の一部を購入または借りることで接道義務を満たせる場合があります。
また、前面の道路が幅4m未満の「2項道路」の場合、道路の中心線から2mの位置まで敷地を後退させる「セットバック」で再建築が可能になることがあります。
いずれも測量や登記の費用がかかり、土地家屋調査士への依頼で数十万円程度が目安となります。事前に費用と効果を比べて検討しましょう。
接道義務を満たさない場合でも、周囲に広い空地があるなど一定の条件を満たせば、建築基準法43条2項の認定・許可で建築が認められることがあります。2018年の法改正前は「43条ただし書き」と呼ばれていた制度です。
一般的な流れは次のとおりです。
通路の所有者の同意が得られない場合などは、許可が難しいこともあります。判断は個別の事情によるため、建築士や行政窓口へ事前に確認されることをおすすめします。
再建築不可物件の売却では、良かれと思った行動がかえって不利になることがあります。売主様が判断を誤りやすいポイントを確認しておきましょう。
再建築不可物件は、建物を解体すると新たに建てられないため、更地にすると価値が下がる場合があります。木造住宅の解体費は、札幌では30坪で100万〜200万円程度が目安です。
さらに、更地にすると固定資産税の住宅用地特例(最大で6分の1に軽減)が外れ、税負担が増える可能性もあります。解体や残置物の撤去は、売却方法を決めてから判断するのが安全です。
空き家の管理や処分にお困りの場合は、空き家・空き地の売却のページもあわせてご覧ください。
仲介で売却する場合、売主は契約内容と異なる不具合について契約不適合責任を負うのが一般的です。個人間の売買では、責任を負う期間を引渡しから3か月程度に限定する特約を設けることも多くあります。
買主には、次のような事項を正確に伝えることが大切です。
告知の範囲や特約の内容は、個別の事情によって異なります。法律面で不安がある場合は、専門家にご確認ください。
当社は札幌を中心に、再建築不可物件やワケあり物件の売却を数多くお手伝いしてまいりました。調査から売却まで、一貫して対応いたします。
当社では仲介と買取の両方に対応しているため、お客様のご事情に合わせて最適な売却方法をご提案できます。
「売れるかどうかだけ知りたい」というご相談も歓迎しております。まずは無料査定・お問い合わせからお気軽にご連絡ください。
A: はい、売却は可能です。仲介・買取・隣地所有者への売却という3つの方法から選べます。
立地や建物の状態によって適した方法が異なるため、まずは不動産会社に調査と査定を依頼されることをおすすめします。
A: 住宅ローンを使いにくいため、購入者は現金で購入できる方や投資家が中心になります。
その結果、売却価格は周辺相場の5〜7割程度となり、売却期間も長くなる傾向があります。早期売却を優先する場合は買取も選択肢になります。
A: 再建築不可物件では、解体すると新たに建物を建てられず、かえって価値が下がる場合があります。
固定資産税の軽減特例が外れる可能性もあるため、解体する前に不動産会社へご相談ください。
A: 隣地所有者にとっては土地が広がり接道が改善するため、購入のメリットがあります。まずは購入の意向を確認するところから始めます。
直接の交渉は感情的なトラブルになりやすいため、不動産会社に間に入ってもらうと進めやすくなります。
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