札幌の実家を相続したものの、本州に住んでいて現地に行けないとお悩みのお客様は少なくありません。
本記事では、遠方にお住まいのまま相続空き家の売却を進める方法を、登記から決済までの順にまとめました。期限の早見表と、北海道の冬の管理費用の目安も紹介します。
先に結論をお伝えします。手続きを組み合わせれば、多くの場合、現地に一度も行かずに売却を終えられます。
2022年5月の宅地建物取引業法の改正で、媒介契約書や売買契約書を電子で交わせるようになりました。重要事項説明もオンラインで受けられます。
決済の日は、司法書士による本人確認と委任状を使えば、立ち会わずに済みます。現地の作業は不動産会社と専門家に任せる形になります。
この3つの壁は、窓口を一つにまとめると軽くできます。相続物件の扱いについては相続物件の売却について詳しく見るもご覧ください。
遠方からの売却は、順番を守って進めることが大切です。一般的な流れを時系列でまとめます。
相続登記は郵送やオンラインでも申請でき、法務局に出向く必要はありません。登記の完了まで、一般的に1〜2か月ほどかかります。
相続人が複数いる場合は、代表者を1人決めておくと進め方がわかりやすくなります。費用の内訳は売却の方法と費用で解説しています。
相続した空き家には、法律や税金の期限がいくつもあります。売却の時期を決めるために、主な期限を一つの表にまとめました。
| 手続き | 期限の目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 相続を知ってから3か月以内 | 家庭裁判所への申述 |
| 準確定申告 | 相続開始から4か月以内 | 被相続人に所得があった場合 |
| 相続税の申告 | 相続開始から10か月以内 | 基礎控除を超える場合 |
| 相続登記 | 取得を知ってから3年以内 | 2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで |
| 3,000万円特別控除 | 相続開始から3年後の年末まで | 制度の適用期限は2027年12月31日 |
2024年4月1日から、相続登記が義務になりました。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になることがあります。
登記が済んでいないと、一般的に売却の手続きに入れません。遠方で手が回らない場合も、早めに司法書士へ相談することをおすすめします。
一定の要件を満たすと、売却益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。主な要件は次のとおりです。
相続人が3人以上いる場合、控除額は1人あたり2,000万円になります。適用の可否はケースごとに違うため、税理士や税務署に確認してください。
北海道の空き家ならではのリスクが冬の管理です。本州にお住まいのお客様が見落としやすい点を整理します。
地下鉄沿線などの市街地エリアは住宅が密集しているため、落雪や除雪をめぐるトラブルが起きやすい傾向があります。
冬のあいだ管理を続ける場合、一般的な費用の目安は次のとおりです。
11月から3月までの5か月間で、合計10万〜30万円ほどかかる例もあります。固定資産税や火災保険料は別にかかります。
雪解け後の春は内覧しやすく、買主が動きやすい時期です。一方で、冬の管理費を払って待つより、冬のうちに買取で手放すほうが手元に残る金額が多くなる場合もあります。
売却まで時間がかかる場合は、管理の負担をできるだけ減らす工夫が必要です。
家財の処分費用は、間取りや量によって一般的に20万〜50万円ほどが目安です。思い出の品は事前に写真で確認し、送ってもらうこともできます。
管理されていない空き家は、自治体から「特定空家」や「管理不全空家」に指定されることがあります。2023年12月の空家法改正で、指定の対象が広がりました。
勧告を受けると、住宅用地の特例が外れて、土地の固定資産税が最大6倍になることがあります。空き家の扱いについては空き家・空き地の売却もご覧ください。
遠方の相続空き家は、お客様が何を優先するかで選び方が変わります。
JR沿線や地下鉄沿線で駅に近い物件は、仲介でも買主が見つかりやすい傾向があります。道内の郊外では、買取のほうが早く確実に手放せる場合もあります。
当社は札幌を拠点に、遠方にお住まいの相続人のお客様から多くのご相談をいただいています。次の手続きは窓口をまとめてお任せいただけます。
仲介と買取の両方の査定額を比べてから決められます。まずは無料査定・お問い合わせからご相談ください。
遠方にお住まいの相続人のお客様から、よくいただくご質問をまとめました。
A: 多くの場合、現地に行かずに売却できます。郵送や電子契約、オンラインでの重要事項説明を組み合わせて手続きを進めます。
決済も、司法書士による本人確認と委任状を使って代理で行えます。売却代金はお客様の口座へ振り込まれます。
A: 相談と査定は、登記の前でもご依頼いただけます。査定額がわかると、遺産分割の話し合いも進めやすくなります。
ただし、売買契約や引き渡しの前には相続登記が必要です。2024年4月から登記は義務になっているため、早めの準備をおすすめします。
A: 当社の買取であれば、家財が残ったまま現況で引き渡せます。お客様が片付けのために札幌へ来る必要はありません。
仲介で売る場合も、処分業者の手配や見積もりの取り寄せを当社が代行できます。
A: 一般的に、1981年5月31日以前に建てられた家屋で、相続の直前まで被相続人が一人で住んでいたことなどが条件です。売却代金1億円以下、耐震改修か解体も必要です。
相続開始から3年後の年末までに売り、制度の期限である2027年12月31日までに売却することも条件です。適用できるかは税理士にご確認ください。
遠方にお住まいでも、相続空き家の売却は郵送・オンライン・代理を組み合わせて進められます。大切なのは、期限と冬の管理費用を見ながら売り方と時期を決めることです。
当社は札幌と道内の空き家について、鍵の預かりから決済までまとめて対応しています。進め方に迷ったら、お気軽にご相談ください。
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