札幌で農地を相続したものの、耕作する予定がなく売却を考えるお客様が増えています。ただ、農地は一般の土地と違い、農地法のルールに沿った手続きが欠かせません。
本記事では、農地法3条・4条・5条の違い、届出と許可の違い、農地転用許可から決済までの流れを、札幌の実務に沿って当社が解説します。
農地は食料生産の基盤のため、売買や転用は農地法で制限されています。まずは、どの条文の手続きが必要になるのかを把握しましょう。
一般的に、農地法の許可や届出が問題になるのは登記地目が「田」「畑」の場合です。「山林」「原野」「雑種地」は農地法の対象外で、農地転用許可は不要です。
山林や原野で必要になるのは、農地転用許可ではなく「地目変更登記」です。この2つは別の手続きなので、混同しないよう注意が必要です。登記地目と現況が異なる土地は、事前に農業委員会へ確認すると安心です。
3つの条文は「誰に・何の目的で売るか」で使い分けます。下の表で整理しました。
| 条文 | 内容 | 主な買主 | 売却後の用途 |
|---|---|---|---|
| 3条 | 農地のまま権利を移転する | 農家・農業法人 | 引き続き農地 |
| 4条 | 所有者自身が農地を転用する | (売買なし) | 自己の住宅・駐車場など |
| 5条 | 転用を目的に権利を移転する | 個人・一般企業 | 住宅地・資材置場など |
売却で主に使うのは3条と5条です。4条は、所有者がいったん自分で転用してから売る場合に関係します。
どちらを選ぶかは、立地と買主候補で決まります。判断の目安は次のとおりです。
なお、3条許可の「下限面積要件」は2023年4月に廃止されました。以前より小規模な買主でも取得しやすくなっています。土地の売却について詳しく見る
同じ農地転用でも、都市計画の区域によって手続きの重さが大きく変わります。札幌の農地は市街化調整区域にあるものが多いため、特に重要なポイントです。
| 比較項目 | 市街化区域 | 市街化調整区域 |
|---|---|---|
| 手続き | 農業委員会への届出 | 農地転用の許可申請 |
| 期間の目安 | 受理まで1〜2週間程度 | 1.5〜3か月程度 |
| 難易度 | 比較的低い | 高い(農地区分・用途で判断) |
| 他法令 | 建築確認など | 都市計画法の開発許可等も検討 |
市街化区域は、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域です。そのため、田・畑の場合でも転用は届出で足りるとされています。
届出書に登記事項証明書や位置図などを添えて提出し、受理通知書が交付されれば転用できます。地下鉄沿線やJR沿線の市街地エリアに残る農地は、このケースが多くなります。
市街化調整区域は市街化を抑える区域のため、田・畑の場合は転用許可が必要です。許可の可否は、主に農地区分によって判断されます。
農振除外は年に数回の受付に限られることが多く、6か月〜1年以上かかる場合があります。市街化調整区域の売却について
農地売却は「契約→許可→決済」という順番が一般的です。許可が下りる前に代金を全額受け取るのは避けましょう。
5条許可を前提とした、標準的な流れと期間の目安は次のとおりです。
申請時に必要となる主な書類のチェックリストです。
停止条件付き売買契約とは、「農地転用許可が下りたら売買の効力が生じる」と定める契約です。許可が下りなければ契約は効力を生じず、手付金を返還するのが一般的です。
売主側は、許可申請の期限や不許可時の白紙解除の条件を明記しておくことで、長期間土地が拘束されるリスクを抑えられます。費用や売却方法の全体像は売却の方法と費用もご参照ください。
北海道の農地売却では、申請の締切と積雪期の両方を見ながら計画を立てることが大切です。札幌ならではの実務ポイントを紹介します。
札幌市農業委員会では、一般的に月1回の総会で許可案件を審議します。毎月の受付締切を1日でも過ぎると、審議が翌月にずれ込みます。
そのため、締切の2〜4週間前までに書類をそろえる逆算型の計画がおすすめです。締切日や総会日は年度ごとに変わるため、最新の日程は札幌市の公式情報で確認してください。
札幌では例年12月から3月ごろまで根雪が続き、最深積雪が1m前後に達する年もあります。境界標が雪に埋もれるため、測量や境界立会いは難しくなります。
当社では、次のようなスケジュールを目安としてご提案しています。
市街化調整区域の農地では、転用許可が下りないこともあります。不許可の理由と、その後の出口を整理しておきましょう。
転用が難しい場合でも、売却の道が閉ざされるわけではありません。主な選択肢は次の3つです。
農地のままの売却価格は、宅地に比べて数分の1程度になることが多い点も踏まえて判断しましょう。
農地売却では、一般の土地売却にはない費用が発生します。手取り額を見誤らないよう、事前に把握しておきましょう。
転用して宅地などになった場合は、地目変更登記を行います。不動産登記法では、地目が変わってから1か月以内に申請することとされています。
売却益には譲渡所得税がかかります。一般的に、所有期間5年超の長期譲渡は約20.315%、5年以下の短期譲渡は約39.63%が税率の目安です。
農地保有の合理化等のための譲渡では、800万円の特別控除が適用される場合があります。ただし、適用要件は個別の事情で異なるため、税理士への確認を前提にご検討ください。
取得費が不明な場合は、売却価格の5%を取得費とみなす扱いになることが多く、税額が大きくなりがちです。売却を決める前に、お気軽に無料査定・お問い合わせください。
札幌での農地売却について、お客様から多く寄せられるご質問にお答えします。
A: 田・畑の場合は、転用を目的とする農地法5条の許可、または市街化区域での届出により、農家以外にも売却できる場合があります。
一方、農地のまま買えるのは原則として農業を営む方です。まずは農地区分と都市計画区分の確認から始めましょう。
A: 市街化区域の届出なら1〜2週間程度、市街化調整区域の許可なら1.5〜3か月程度が一般的な目安です。
月1回の審議日程に左右されるほか、農振除外が必要な場合は6か月〜1年以上かかることもあります。
A: 近隣の農家や農業法人へ農地のまま売る3条売却が代表的な方法です。
用途を見直して再申請する方法や、不動産会社に買主探索・買取の可否を相談する方法もあります。
A: 登記事項証明書の取得や農業委員会への事前相談など、書類準備は冬でも進められます。
境界確定測量や現地確認は、雪解け後の4〜5月ごろから始めるのが目安です。
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