「隣のブロック塀がうちの敷地に少しはみ出している」。売却の準備を始めてから、この越境に気づくお客様は少なくありません。
この記事では、越境したブロック塀がある土地や戸建てを売却する手順と、覚書(合意書)に書く項目を札幌の実務に沿って解説します。隣地所有者と合意できない場合の選択肢もあわせてご紹介します。
多くの場合、越境ブロック塀があっても土地や戸建ては売却できます。売却をスムーズに進める鍵は、越境の事実を書面で整理する「覚書」です。
越境とは、建物・塀・樹木などが境界線を越えて隣の土地にはみ出している状態をいいます。ブロック塀の越境は、主に次の3つのパターンで起こります。
古い住宅地では、境界標がないまま塀が築かれていることも珍しくありません。当社でご相談をお受けする越境案件でも、築30年以上のブロック塀が多くを占めます。
買主様にとって越境は「将来、隣地とトラブルになるかもしれない」という不安材料です。覚書があれば、越境の範囲と将来の対応が明確になり、買主様は安心して購入を判断できます。
金融機関も、住宅ローン審査で越境の有無や覚書の内容を確認することが一般的です。越境のほか、再建築や権利関係で事情を抱えた物件の考え方は空き家・空き地の売却でも解説しています。
越境がある物件の売却は、通常の売却に「確認」と「合意」の工程が加わります。全体の流れと期間・費用の目安を順に見ていきます。
最初に、土地家屋調査士へ依頼して測量と境界確定を行います。隣地所有者の立会いのもと境界標を確認し、塀が何cm越境しているかを図面上で特定します。
境界確定測量の費用は、一般的な住宅地で35万〜80万円程度が目安です。官民境界(道路との境界)の確定を含むと、期間は2〜6か月ほどかかる場合があります。
越境の範囲が確定したら、次の5段階で進めます。各段階の目安は以下のとおりです。
着手から引渡しまで、全体で4〜8か月程度を見込んでおくと安心です。土地の売却全般の進め方は土地の売却のページもご覧ください。
覚書は、越境の現状と将来の対応を当事者間で確認する書面です。ここでは一般的に盛り込まれる項目を、ひな形の考え方として整理します。
特に「将来の是正時期」を明記しておくと、買主様の安心感が大きく高まります。測量図を覚書の別紙として添付する方法が一般的です。
承継条項がないと、買主様が覚書の効力を主張しにくくなるおそれがあります。具体的な文言や法的な有効性は、司法書士や弁護士などの専門家へ確認されることをおすすめします。
越境の有無は、価格・ローン・安全性の3つの面で買主様の判断に影響します。買主様の目線で、確認されるポイントを整理します。
当社の経験上、覚書がない状態では相場より5〜10%程度の価格交渉を受けるケースが見られます。覚書を整えておくことは、価格を守るための準備でもあります。
建築基準法施行令では、ブロック塀の高さを2.2m以下とし、1.2mを超える場合は控壁を設けることなどが定められています。現行基準以前に築造された塀は、既存不適格となっている可能性があります。
塀が倒壊して通行人などに被害が出た場合、一般的に塀の所有者や占有者が責任を問われる可能性があります。売主様の塀であれば、売却前に安全性を確認しておくことが大切です。戸建てならではの注意点は戸建ての売却でも解説しています。
隣地所有者が不在だったり、話し合いに応じてもらえなかったりすることもあります。その場合でも、売却の出口はひとつではありません。
| 選択肢 | 費用の目安 | 期間の目安 | 手間 |
|---|---|---|---|
| 撤去・是正(自分の塀の場合) | 延長10mで20万〜50万円程度 | 1〜2か月 | 中 |
| 価格調整して仲介で売却 | 相場の5〜10%程度の値下げ | 3〜6か月 | 中 |
| 不動産会社による買取 | 相場の70〜80%程度の価格 | 2週間〜1か月 | 小 |
自分の塀が越境している場合は、自費で撤去して境界内に作り直せば越境自体を解消できます。隣地の塀が越境している場合は、所有者の同意なく撤去することは避けてください。
どの方法が有利かは、物件の立地や越境の程度で変わります。売却方法ごとの費用の違いは売却の方法と費用で詳しくご紹介しています。
北海道のブロック塀は、本州とは異なる要因で劣化が進みます。札幌で売却を考える際に押さえておきたい点検ポイントをまとめます。
札幌の平均的な積雪期間は約4〜5か月に及び、毎年この負荷がかかります。地下鉄沿線やJR沿線の住宅地でも、築40年前後の塀に傾きが見られることがあります。
傾いた塀は、上部だけが隣地へ越境する原因にもなります。春の雪解け後に、塀の傾きやひび割れを目視で確認しておくと安心です。
2018年の大阪府北部地震でブロック塀の倒壊が問題となり、同年9月には北海道胆振東部地震も発生しました。これ以降、道内でもブロック塀の安全点検への関心が高まっています。
自治体によっては、危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度を設けている場合があります。確認の手順は次のとおりです。
多くの補助制度は工事前の申請が条件とされているため、撤去を決める前に確認することが大切です。札幌市の市街地エリアにある物件でも、制度の有無や年度ごとの予算枠は変わるため、最新情報の確認をおすすめします。
越境ブロック塀と覚書について、当社によく寄せられるご質問にお答えします。
A: 多くの場合、売却できます。越境の範囲を測量で確認し、隣地所有者と覚書を締結しておくと買主様の不安を軽減できます。
覚書の内容は重要事項説明で買主様へ説明し、引渡し時に引き継ぐのが一般的です。
A: 一般的には、越境物の特定、将来の撤去・是正、費用負担、第三者や相続人への承継の4点が中心です。
測量図を別紙として添付し、具体的な文言は司法書士や弁護士などの専門家に確認されると安心です。
A: 越境を告知したうえで価格調整して売却する方法や、越境のまま引き受ける不動産会社の買取を検討する方法があります。
隣地の塀を無断で撤去することは避け、状況に応じて専門家へご相談ください。
A: 倒壊の危険がある場合は、安全面から撤去や補修を検討する価値があります。ただし費用対効果は物件ごとに異なります。
撤去費用や自治体の補助制度の有無を確認したうえで、個別に判断されることをおすすめします。
越境ブロック塀があっても、測量で範囲を確認し、覚書を交わすことで多くの場合は売却できます。合意が難しい場合も、撤去・価格調整・買取という選択肢があります。
札幌では、凍上や雪圧による塀の劣化にも注意が必要です。弊社では越境を含む物件のご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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