相続した親の家を手放す6つの方法｜売る・解体・貸す・国庫帰属・放棄

親の家を相続したけれど、誰も住む予定がない。どう手放すのがいちばんよいのかを整理します。

結論から言うと、選択肢は「売る」「解体して土地で売る」「貸す」「誰かが住む」「国に引き取ってもらう」「相続放棄」の6つです。このうち、条件に関係なく選べて、しかも現金が手に入るのは売却だけです。他の方法には、それぞれ厳しい条件か、続く負担があります。

1. そのまま売る

いちばん早く負担がなくなる

建物の状態が悪くても、土地としての価値は残ります。相続した年から3年以内であれば、空き家の3,000万円特別控除が使える場合もあります。

買主を探すか、買い取ってもらうか

時間に余裕があり、手取りを最大にしたいなら仲介です。期限がある、内覧をしたくない、片付けが終わっていない、遠方で通えないという場合は、不動産会社が直接買い取る方法が現実的です。

2. 解体して土地として売る

買い手が広がることがある

建物が古く、そのままでは住めない状態なら、更地にしたほうが検討されやすくなります。

ただし税金は上がる

建物を取り壊すと住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の固定資産税が上がります。解体してから売れるまでの期間が長引くほど、負担が増えます。

先に壊すのが得とは限らない

買主のなかには、自分で解体して好きな家を建てたいという方もいます。先に壊してしまうと、その方に合わせた条件を作れません。解体費を誰が負担するかを含めて、売り出す前に相談してください。

3. 貸す

収入にはなるが、先に費用がかかる

貸せる状態にするための修繕費が必要です。水回り、内装、設備。古い家ほど金額は大きくなります。借り手が付かなければ、かけた費用は戻りません。

特別控除が使えなくなる

相続後に空き家の3,000万円特別控除を使う予定があるなら、貸した時点で対象外になります。数百万円の差になることがあります。

管理が続く

入居者の対応、設備の故障、退去時の原状回復。札幌では、敷地の除雪と排雪の分担も決めておく必要があります。遠方にお住まいなら管理会社に任せることになり、その費用もかかります。

4. 相続人の誰かが住む

住む人がいるなら、いちばん無理のない形です。ただしその一人が相続することについて、他の相続人が納得するかが問題になります。

他に分ける財産が少ない場合は、住む人が他の相続人に金銭を払う代償分割になります。払う側にまとまった資金が必要です。共有名義のまま一人が住むという形はおすすめしません。将来売るときに全員の同意が必要になり、次の相続で持分がさらに細かく分かれます。

5. 国に引き取ってもらう（相続土地国庫帰属制度）

土地だけが対象

相続した土地を、一定の負担金を納めて国に引き取ってもらう制度です。ただし建物が建っていると申請できません。解体してからの申請になります。

要件が厳しい

• 建物がある土地は不可
• 担保権や使用収益権が設定されている土地は不可
• 境界がはっきりしない土地、所有権に争いがある土地は不可
• 土壌汚染、崖地、管理に過大な費用がかかる土地は不可
• 審査手数料と、承認された場合の負担金がかかります

解体費を負担し、境界を確定させ、そのうえで負担金を払う。ここまでするなら、売却できるかどうかを先に確かめる価値があります。売れるのであれば、費用を払うのではなく現金が手に入ります。

6. 相続放棄

家だけを放棄することはできない

相続放棄はすべての財産を放棄する手続きです。「実家だけいらない、預金はもらう」ということはできません。

期限は3か月

自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。家財を処分すると相続を承認したとみなされることがあるため、放棄を考えているなら片付けに着手しないでください。

放棄しても管理の責任が残ることがある

放棄した場合でも、その財産を現に占有していたなら、次に管理する人に引き渡すまでは保存の義務が残ります。放棄したから何もしなくてよい、とはなりません。

比べるときの順番

1. いくらで売れるかを確かめる／これが分からないと何も比べられません
2. 持ち続ける費用を計算する／固定資産税、除雪、草刈り、修繕、管理。5年分、10年分で合計します
3. 使える控除を確認する／建築時期と相続の日から、空き家の3,000万円特別控除が使えるかが分かります
4. 期限を確認する／控除は相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
5. 選ぶ

1を飛ばして判断している方が、とても多くいらっしゃいます。金額を知らないまま「どうせ売れない」と決めてしまうのが、いちばん損をするパターンです。

よくあるご質問